【伊藤勝人委員】
 今32兆円で、10年後には33兆円の医療費が掛かってくるので、それに対応した負担が増えていくという単純なものなのかということである。
 国民健康保険で所得割と資産割があるが、資産割は概ね農業を行っている人に掛かってくる。商工業を営んでいる人の場合法人にすれば資産割は掛かってこないが、法律上農業は法人ではできない。春日井市を例にとると毎年60数万円、毎月5万円以上掛かり、家計をかなり圧迫している。そして企業を退職した人たちが国民健康保険に加入してくる中で、資産割が適用される農業従事者があえいでいる図式があると認識している。
 そういう状況で保険の再編統合を行うと、国民健康保険料は上がるのか下がるのかどうなるのか。


【深田参考人】
 医療費が増加していくであろうと見込んでいる大きな要因は、高齢者の増加である。高齢者は複数の病気を持っていたり、老化に伴う心身の状態の悪化やそのほか若年層の減少など推定であるが、増えていくと考えている。
 財政基盤の強化策、高額医療費共同事業、保険者支援や一般会計からの繰入促進などの措置を講じるが、保険料は加入している人の高齢者数の動向による。
 企業に勤めていた人は退職後は国民健康保険に加入することになるが、うち市町村国保でどれほど医療費の負担になっているかというと現状では人数比でいうと、高齢者全国平均が12パーセント、国保が28パーセント、政管が5パーセント、健保が2パーセントとなっている。その数について財政調整しようとする仕組みを考えていて、65歳以上について国保はすべて国保で負担するという仕組みではなく、12パーセントを越えているところは12パーセントまでの負担とし、12パーセントより少ないところは12パーセントまでの負担を保険者にしてもらうということである。
 国保の財政調整の仕組みとしては、基本的には65歳から74歳までの前期高齢者の数の偏在による財政負担については、それぞれの保険者の拠出によって調整することとして、退職して制度が移った人のことも考慮して公平な仕組みにしたい。国保だけが負担を負うということにはならないように考えている。


【伊藤勝人委員】
 国保加入者の年間支払っている負担が、限界以上という認識を持ってほしい。今年例えば60万円払えない者は、来年120万円払うのは無理である。それくらい高負担の制度になっている。市町村が一般会計からどのくらい補てんをしながら運営をしているかということを認識してほしい。