◯四十六番(伊藤勝人君)「人間五十年、下天のうちをくらぶれば、夢幻のごとくなり。」
 人生五十年と言われたときから随分と寿命が長くなりました。八十年を超す時代に今私たちは生きています。
 長寿になった要因はさまざまありますが、一つには、医療技術の進歩でありましょう。食料事情の改善もあります。そして、一番大きなのが、寒暖の差を少なくするように私たちはなりました。
 まさに、これは私たちがケアをすることが可能になった、あるいはケアをしてきたからだと、そんな思いを抱いています。
 そこで、道路の維持管理についてお伺いをいたしたいと思います。
 道路などの社会資本は、我々の日常活動の基盤として極めて大きな役割を果たしています。思うに、戦後、我が国の高度経済成長を支えてきたのは、まさに公共事業を中心とした道路等の社会インフラの整備であったことは、衆目の一致するところであると断言ができます。
 しかしながら、高度成長から成熟した成長へと時代の流れが大きく変化する中で、公共事業による社会インフラ整備に対しても、その期待と役割が大きく変わろうとしています。
 従来の建設中心の事業の進め方から、今ある資産を限られた財源のもとで最大限に生かしつつ、社会インフラによる公共サービスを住民のより高い満足度、あるいは評価が受けられるよう適切な形で提供することが必要な時代になってきたと考えられます。すなわち、つくる時代から使う時代に変わってきたと言えます。
 本県の管理する道路延長は、平成十九年四月、四千六百二十キロメートル、十年前の平成九年四月には四千五百四十キロメートル、この十年間の間に八十キロメートル延びています。そして、道路橋梁管理費は、平成九年度二百三億九千七百万円が平成十九年度には百六十六億二千三百万円と逆に減少しています。その分、管理水準は悪くなっているのではないかと思われてなりません。
 私たちに寄せられる苦情の中で、県道に対する事案が最も多く感じます。道路の維持管理に対する住民の苦情件数が年々増加し、道路パトロールによる道路損傷補修箇所は年々増加していると建設事務所からも伺っております。
 また、本県の橋梁数、約四千橋、そのうち五十年を経過した橋梁数は、平成十八年度六百七十橋、十年後には約二倍の千五百橋、二十年後は約四倍の二千五百橋となることが予想されます。いや、なります。
 最近、アメリカで橋梁の落下事故が起こりました。まさかこの国であのような事故が起こるとは思っていませんが、それをきっかけとして調査され、木曽川の橋梁でも鋼材が切れた事故が起こっております。愛知県の管理する道路施設は大丈夫なのか、いささかの不安を抱きましたが、九月の補正予算で緊急点検が実施されることとなり、いささか安心をしているところであります。
 老朽化すれば、当然のこととして損傷の度合いも大きく深くなり、維持管理にかかる費用は増大することでありましょう。そして、損傷の激しい橋梁はかけかえの必要が出てくるのかもしれません。
 元気な愛知を維持するために、道路の傷みが大きくなる前にタイミングよく補修を行い、道路をできるだけ長持ちさせる戦略が必要だと感じています。建設事務所へ舗装の補修や側溝の改良など要望に参りますと、予算がありません、来年度にしてほしいはまだましなほうでありまして、MCIが三でありまして、MCIとは、予算不足を数字であらわし、県民に今できないと言いわけをする指標だと私は思っています。ストックの増大とともにその不足の程度は一層著しくなると予想され、元気な愛知が支え切れなくなるおそれがあります。
 その一方で、県職員の削減、特に、今後、団塊の世代の大量退職が進み、道路行政に精通した人材不足が起きるおそれがあります。道路の維持管理水準は、もうこれ以上低下させてはならないと思います。
 県予算が厳しい中で、維持管理費の大幅な増額は困難かもしれません。道路利用者などからの幅広い情報収集等、速やかなる措置を行うきめ細かい日常管理を実施して、予防保全に努めることが必要であります。
 愛知県では平日のパトロールしか実施していませんが、聞くところによりますと、国は休日の道路パトロールを実施し、夜間、休日の道路利用者からの問い合わせに対しても対応しています。他の都道府県においても、休日の道路パトロールを実施しているところもあります。また、夜間、休日に道路情報窓口を開設しているところは二カ所あると聞き及んでおります。
 愛知県はこのままでいいのか、いささか心配であります。
 そこでお伺いをいたします。
 これからも道路の延長が延びることでありましょう。施設の高齢化も進むことを考えますと、ますます損傷箇所が増加することが予想されます。特に、路面の穴ぼこは重大な事故につながるおそれがありますので、日常の管理体制をより強化する必要があると考えます。
 また、県だけで維持管理するだけでなく、広く住民参加した維持管理に心がける必要があると思いますが、県は、今後どのようにして、地域の安全・安心のために道路の維持管理体制を確保されていかれるのか、お伺いをいたします。
 第二点目は、県は、来年度の予算編成方針の中で、国の方針に沿って、公共事業は昨年度当初より三%の節減としていますが、こうした中で、道路橋梁維持管理費については、毎年、対前年度百とされており、他の事業と比べれば考慮されていると言えます。
 しかし、今後、高齢化する道路施設のストック量はふえること、それを県民が安全に使うためには維持管理費の増加が必要と考えますが、どのように予算化していくお考えか、お伺いをいたします。
 最後に、元気な愛知を支え、県民が安心して安全な生活をしていく上で、道路の維持管理はとても重要であると考えております。これからは、維持管理の時代を迎えるに当たって、新しい施策に取り組んでいかなければならないと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、新しい政策の指針について。
 県では、昨年三月に新しい政策の指針を作成したところでありますが、これは、愛知の方向性を明らかにする戦略的、重点的な地域づくりの羅針盤であり、万博と中部国際空港の成功で得た誇りと自信をばねとして、今を越えてさらに発展する地域づくりの指針としての役割を担っているものと理解をしております。
 政策の指針は、二〇二五年ごろまでの長期を展望した上で、十年程度の間の戦略的、重点的に取り組むべき政策を示したものであります。世の中は刻々と変化しており、新しい動きも踏まえ、政策の方向性を検証し、その政策を肉づけ、具体化していかなければならないと思います。
 そこで、まず、新しい政策の指針について、現在どのように進行管理されておられるのか、また、知事政策局としてどういう形で各部局を束ね、調整、推進を図っておられるのか、お尋ねをいたします。
 次に、新しい政策の指針に掲げられた政策のうち、アジア等経済連携交流戦略についてお尋ねをいたします。
 グローバル化とはどのように進んでいるのか。思うに、まず、世界的な規模で見てまいりますと、豊かな地域とは、住人一人の平均年収が購買力平価(PPP)で一万五千ユーロ、約二百四十万円以上の地域とされています。
 この平均年収は、一九九〇年以降、豊かな地域では目に見えて増大をしています。しかし、それは設備投資よりも貿易の総量や株式の時価総額がふえたことにほかなりません。
 国内総生産(GDP)は世界的にふえてはいますが、それ以上に貿易が目立ってふえています。
 こうして各国は、貿易による商取引への依存度を高めています。商品とサービスの貿易の流れは、三つの豊かな軸に集中をしています。欧州連合、東アジア、北米であります。
 一九九五年に世界貿易機関(WTO)が創設されたのも、まさに貿易分野での国際関係の重要性が増したからであります。
 しかし、緊張も増しています。国連の安全保障理事会の決定に従わない国の指導者を譲歩させる制裁手段として貿易が使われるようになりました。現代では、貿易関係から締め出すことが、まして強制力を持つものになりました。
 一方、WTOが押しつけるルールに反発する国家のみならず、一部では国家と市民社会の間にも緊張が生まれています。
 この増大する貿易の流れに加わるのが第二の金融の流れであります。東京、フランクフルト、パリ、ロンドン、ニューヨーク、世界の株式市場は、今や時差を利用して常時連続しており、為替市場の一日の出来高は、一九九五年 二〇〇〇年の間で六倍に達しています。さらに、人間の移動も増加をしています。これは関税の規制緩和によるもので、人間はますます容易に早く遠くへ移動しています。この資金と人間の流れに最後に加わるのがインターネットによる情報の流通です。
 貿易と金融の流れが増大し、輸送費が下がり、人間や情報の流れも速くなって、これら三つの現象が結びつけば、世界の人口分布や、さらには豊かさも新たに分配されると期待されていました。これらの新しいテクノロジーは、地理的にも拘束されず、各国の政治的な国境に縛られることもありません。
 ところが、結果は全く逆でありました。これらの流れが循環するためには、活気があって、管理体制も万全な、しかも、各企業が交差するネットワークの中心が必要で、そこで、金融や保険技術革新、コンサルタント、広告宣伝、安全などの分野とつながらなければなりません。だが、それを提供できるのは大都市だけであります。
 こうして、巨大都市ばかりが人を引きつけ、二〇〇五年度は、地球上に住む六十億人のうち三十億人以上が都会に暮らしています。そして、都会には人間も汚染も情報も集中することから、新たなリスクやコストが生じ、特に公衆衛生が脅かされています。
 グローバル化と情報テクノロジーにより新たな分野の形が出現しています。とりわけ、アジアでは、韓国と台湾、シンガポール、香港、中東では、アラブ首長国連邦、クエート、イスラエルが高収入の経済を誇り、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンといった国では、収入は中間程度であり、五十カ国のLDC(後発開発途上国)を経済協力開発機構(OECD)は、最近では、次に伸びる国と呼んでいます。
 新しいテクノロジーの中心にあるのがインターネット網であり、ウエブ、ネットワークへ接続できるかどうかが新たな境界線をつくっているのであります。ちなみに、二〇〇五年は、世界人口六十億人に対し、インターネット利用人口は約十億人、世界人口の一五%です。こうして地政学は領土からだんだん離れ、ますます流れが支配するようになると思われます。
 そこで、新しい政策の指針に掲げられた政策のうち、アジア等経済連携交流戦略について、政策の指針では、八つの基本課題、三十二の政策の柱、七十一の政策の内訳で構成されていますが、その最初にアジア等経済連携交流戦略が掲げてあります。
 ここでは、この地域の貿易、投資先として大きなウエートを占める経済発展著しいアジアとの連携関係を強化し、貿易、投資など企業の経済活動を支援する制度的な基盤を戦略的に確立する必要があるとして、従来型の友好提携関係を超えながら、ともに発展していくための特別な経済連携関係の構築を目指すとしています。
 実際、ここ数年のアジアの成長、経済発展は著しく、目を見張るものがあります。東アジアは、世界の成長センターとして、GDPの対世界シェアは、二〇〇五年、二七・六%に拡大し、EUを上回るほどになっています。また、東アジア地域経済の一体化が急速に進んでおり、東アジア域内の貿易比率は、二〇〇五年、五五・八%に上昇し、国境を越えた分業体制の構築が急速に進んでいるところであります。
 そうした中、政府は、アジア諸国、ASEANとのEPA(経済連携協定)を積極的に進めているほか、アジア・ゲートウェイ構想の策定や国土形成計画におけるシームレスアジアの位置づけなど、アジア重視の姿勢を鮮明にしているところであります。
 県では、これまでも海外に駐在員事務所を設置するとともに、中小企業の進出支援、対日投資や観光客誘致などに取り組む一方、中国・江蘇省、オーストラリア・ビクトリア州と二十七年にわたり友好提携を結び、交流事業を実施しているところでありますが、アジアの成長を目の当たりにいたしますと、県としても、アジアをターゲットにした経済交流、経済連携の取り組みを真剣かつ早急に進める時期に来ているものと考えるところであります。
 中小企業が海外で展開、活動する場合には、情報やノウハウが十分ではないと思われ、人材育成や情報の提供など支援が強く求められるとともに、経済交流として、環境技術の協力や観光交流など、提携先にふさわしい交流を進めていくことが必要になっているものと思われます。
 また、経済連携、経済交流が効果を上げるためには、企業のニーズや相手先の実情をしっかりと把握しつつ、提携国・地域を選定し、効果的な交流内容や枠組みを構築することが必要です。
 さらに、そのためには、庁内各部局が密接に連携を図って、庁内挙げて事業を推進することが不可欠であると思いますので、私は、そこで、二点目として、このアジア諸国との経済連携に関して、知事政策局はどういう考えで進めておられるのか、また、現在、どういう検討状況にあり、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。
 以上、壇上での質問であります。(拍手)



◯建設部長(湯山芳夫君) 今後の道路の維持管理についての御質問です。
 御指摘のとおり、日常管理の重要性は十分認識しております。本県では、現在、二十七の道路パトロール班と十九の道路修理機動班により、日常の点検巡視や応急修繕を行い、道路の安全の確保に努めております。
 また、道路の維持補修については、計画的に行うよう努めておりますが、平成十四年度以降、路面の穴ぼこによる管理瑕疵事故が急増したため、重点的に予算を計上し、舗装補修の充実を図ってきた結果、平成十四年度では二十六件の道路管理瑕疵が平成十八年度では九件に減少しております。しかしながら、御指摘のように、舗装の傷みは重大な事故につながることにもなりますので、休日の道路パトロールの実施や路面の穴ぼこ等の迅速な修繕の体制強化について、現在検討を行っているところであります。
 また、住民参加による維持管理への取り組みでございますが、本県では、平成十五年度から愛・道路パートナーシップ事業を創設し、現在では、五十八団体、約二千二百人の方に道路の清掃美化活動に参加していただいており、今後とも、県民の皆様の御理解と御協力を得ながら、こうした活動の輪をさらに広げていきたいと考えております。
 維持管理費の増額についての御質問でございます。
 本県の厳しい財政事情を踏まえ、道路の維持管理に当たっては、道路利用者の安全な通行を第一に、路面の安全性、安全な通行空間の確保、道路標識等の視認性の確保等、最低限必要な維持管理に重点を置き、コストの縮減に努めております。
 しかしながら、今後、大量の道路施設の老朽化に伴い、維持管理費の増大が懸念されます。そのため、従来の対症療法的な維持管理から、損傷が軽度な段階から対策を行う予防保全の視点を取り入れた施設の長寿命化に向けた検討を行っております。
 道路の維持管理は、元気な愛知を支える上でも極めて重要であり、長期的な観点も踏まえたコスト縮減に努める中、真に必要な維持管理予算については、優先的に確保してまいります。
 次に、道路の維持管理における新しい施策についての御質問でございます。
 道路の維持管理は、厳しい財政事情が続く中、多様なニーズにこたえるため、常に新しい視点に立ち、取り組んでいく必要があります。先ほどの答弁でも、管理体制の強化、住民参加の推進、施設の長寿命化に触れましたが、その他にも新しい取り組みを進めております。
 例えば、市町村への管理委託でございます。本年九月に道路法が改正となり、県管理道路の歩道を市町村が管理できるようになりましたので、PRに努め、市町村への管理委託を進め、地元のニーズに合わせた管理ができるようにしてまいります。
 今後とも、他の道路管理者の取り組みも研究し、常に斬新な視点に立って道路の維持管理を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯知事政策局長(小川悦雄君) 新しい政策の指針についてお尋ねをいただきました。
 この政策の指針は、いわば地域づくりの羅針盤であります。政策の実現に向け、的確な道筋を示すものでなければなりませんので、毎年度、しっかりと進行管理をしていくことが重要であります。
 そこで、指針に掲げた政策の進捗状況をきちんと把握し、計画的、効果的な実施を目指すとともに、新たに取り組むべき課題などを明らかにし、政策の一層の充実に活用するため、毎年、年次レポートを作成することといたしております。
 指針策定後の最初の年次レポートにおきましては、指針に掲げた政策のフォローアップを目的としまして、平成十九年度からの四年間の具体的な施策と取り組み計画を明らかにいたしました。
 今年度作成を予定しております二回目の年次レポートでは、政策の進捗状況に加えまして、この地域の現状や課題について、調査分析を行うこととしております。これを地域づくり白書として政策の企画立案などに生かしていくことで、指針策定後の状況変化に適切に対応してまいる所存であります。
 また、指針に掲げた重要な政策課題の具体化に当たり、総合的な観点から全庁的に取り組む必要があるもの、事業化に向けさらに熟度を高めていく必要があるものなどにつきましては、知事政策局企画課が事務局となり、延べ八十二課室の庁内関係課室の参画を求めながら、重点的な検討や所要の調査などを行いまして、事業化につなげる努力をいたしております。
 知事政策局では、こうした取り組みを通じまして、中長期的な視点から社会の新しい動きや変化を把握し、各部局と情報共有を図るとともに、必要に応じて有職者の御意見も伺いながら、政策の指針が目指す地域づくりに向けまして、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、アジアとの経済連携についてでございます。
 去る十一月二十一日、我が国政府とASEAN全体との包括的経済連携協定、いわゆるEPAでございますが、EPAの交渉妥結に関する共同声明が出されたところでございます。我が国企業の開発・生産・販売面におけるアジア域内でのネットワーク化が急速に進んでおりますが、アジアとの経済関係はアジア全体で考えるべき時代が到来したと認識をいたしております。
 そうしたアジア経済の一体化が進む中で、アジアの活力と成長を本県経済の発展へとつなげるとともに、アジアの一員として、アジアの経済社会の発展、向上に貢献していくため、本県との関係が深まると見込まれる国や地域と幅広く経済連携関係、言いかえますと、経済パートナーシップを構築してまいりたいと考えております。
 現在の検討状況でございますが、アジアに進出している県内企業の具体的な課題やニーズの把握に努めているところでございまして、多くの企業は現地での人材確保や知的財産保護などを課題として挙げており、また、行政に対しましては、進出時の情報提供や人材面での支援などに期待をいたしております。
 そのため、現地での貿易や投資に関する情報提供や相談対応などのサポート、知的財産の保護、人材育成、環境技術面の協力など、県内企業が安心して現地で活動できるような環境づくりや、相手方の課題解決にもつながる具体的な交流プログラムにつきまして、現在、関係部局を挙げて検討を進めているところであります。
 以上でございます。


◯知事(神田真秋君) アジア諸国との連携についてお答えを申し上げます。
 行政は、これまで、諸外国との交流、連携は、どちらかといいますと、友好関係という視点で行ってまいりましたが、これからは、グローバル化の時代の中で、さらに経済面も含めたダイナミックな取り組みが必要だと認識をしております。
 ことしの通商白書でございますが、ちょっと引用させていただきますが、東アジアワイドでの生産圏・市場圏が世界最大級の規模と統合力を高めつつ、最速の成長を遂げつつある、これがまさにアジア経済だと、このような位置づけになっております。
 また、先般開かれました国土審議会計画部会による国土形成計画の最終報告におきましても、広域ブロックでアジアの成長のダイナミズムを取り込んでいくことがうたわれておりまして、今やアジアを意識した地域づくりが不可欠になっていると、そうした認識でおります。
 そうした中で、実は、地元経済界からも本県に対し、アジアの国々との経済連携関係を強化してほしいと、こういう強い要請もいただいているところでございます。
 県として、アジアとの関係を築いていきたいと、そういう強い決意のもとで、今、さまざまな取り組みを行っているわけでございますが、これが現在誘致を進めておりますAPECの会議の誘致などにもあるいはつながっていくのではないかと、そういう期待も持っているところでございます。
 さて、そういう中で、本県として、できるだけアジアのさまざまな国々、地域と幅広にパートナーシップを構築したいと考えておりますけれども、やはり戦略とターゲットが必要であります。
 そこで、現在、私どもがさまざま計画をし、意図しておりますのは、まず一つは、やはり中国であろうと。中でも、長年の友好提携先である、また、県内の企業が多く進出しております中国の江蘇省、これが重要なターゲットの一つであろうと考えております。
 また、もう一つは、ASEANの中で県内企業の進出意向が最も高いのがベトナムであります。したがって、このベトナムも重要なターゲットだと考えているところでございまして、まずは、この二つをターゲットにして、検討を深めていきたいと考えているところでございます。
 そこで、今後できるだけ早い時期に現地に職員を派遣をいたしまして、各国政府、州政府などとさまざま意見交換を行い、これは相手があることでありますけれども、願わくば、来年度には経済連携の合意を図る中で、交流プログラムが実施できるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。


◯四十六番(伊藤勝人君) 建設部長、最低限必要な維持管理に重点を置くと御答弁をいただきました。しかし、泥はたまり放題、側溝のふたはかなり傷んでおります。そして、草は年一回刈るか刈らないかで伸びっ放し、いま少し維持管理の程度を上げる努力をさらにさらにお願いを申し上げたいと思います。そして、また、予算をしっかり確保していただきたい、そんな思いであります。
 そして、当然のことながら、道路特定財源も守ってほしい。今一番の問題、八百億円があります。そして、この道路特定財源につきましても、私たちも精いっぱい応援をしてまいります。そのために、当局におかれましても、最大限、いや、超最大限御努力をしていただきますように、気持ち、本当に根底から御要望を申し上げます。
 そして、いま一つは、知事、ありがとうございました。多くお答えをいただきまして、時間を割いていただいて恐縮に存じます。アジア諸国との経済連携に関し、交流プログラムの実施に向けた具体的かつ本当に積極的な御答弁をいただきました。さらに、私の若干の思いを述べさせていただいて、御要望をしておきたいと思います。
 サイゴンがホーチミン市になって外国人を受け入れるようになって、もう十七、八年ですかね。そのときに機会があってお邪魔をしました。焼け跡からかまどの煙が出るような、そんな状況のように私には映りました。
 近年、目覚ましい発展をしておる地域だというふうに思っていますし、また、この国からも多くの企業の皆さん方が進出をしたいということであります。そのことを思いますと、アジアの、世界の工場として、また世界の市場として、今後も驚異的な成長の見込める地域だというふうに思います。そして、その存在感はますます高まっていくことでありましょう。
 もはや、私たち愛知はアジアの中の愛知です。今、この地域が直接アジアと交流することがあると強く強く感じています。本県は、日本の中では元気な地域であると言われておりますけれども、東京を除いて各地が閉塞感や沈滞状況に苦しんでいる中で、連携交流のターゲットとしてアジアに目を向けなければ、地域の自立や成長は見込めないだろう、そんな思いもあります。
 こうした関係から、アジアの繁栄を地域に取り込む、そのことだけでなくて、国際貢献の面からも、アジアの中の愛知を実現する上で大変重要な取り組みであると思われます。その一歩として、ぜひ経済連携の合意を成功させて、本県と相手方の双方に実りの多い関係を構築していただきたいと思います。
 それから、アジアには、中国やベトナムを初めタイ、インドあるいはインドネシアなど元気な国がたくさんあります。国内の企業も多く進出をしています。これらの国々の成長のパワーは、またけた外れなものがありますので、いろいろな国との経済連携を御検討いただき、本県がますます元気でいられるよう取り組みを進めていただきますように御要望を申し上げて終わります。