◯四十六番(伊藤勝人君) 歳出第七款産業労働費第二項商工業費、商店街振興費についてお伺いをいたします。
 県におきましては、昨年三月に作成いたしました商店街アクションプランに基づき、中心市街地等商店街の活性化や地域中小商業の振興が図られているわけであります。街路灯の整備や空き店舗の活用、にぎわいのためのイベントなどに対する補助金を初めとして、さまざまな支援がなされていることは承知をいたしております。
 しかしながら、多くの商店街では、来客数は減る一方であり、かつてのようなにぎわいを取り戻すのは大変困難と言わざるを得ません。郊外に巨大な駐車場を備えた大型店が依然として顧客を吸収し、これに伴って、中心市街地や主要駅の周辺商店街は衰退するという傾向を止めるまでには至っておりません。
 一例を挙げますと、私の地元である春日井市におきまして、春日井駅から市役所にかけた鳥居松地区の商店街がまさにこれに当たります。昭和三十年代に土地区画整理事業が行われ、その後は、行政や商業などの複合的機能を有する拠点としてにぎわっておりましたが、現在では、空き店舗が連なり、人影はまばらで閑散といたしております。商店主は高齢化し、店を継ぐ若者も少ない中で、このまちをどうしたものかと地元の商店街では大変憂慮しているところであります。
 鳥居松の商店街では、平成六年には、県の支援を得て大規模なアーケード整備をいたしました。平成十八年には、九十基の街路灯を整備しましたが、こうした取り組みが必ずしもまちの活性化につながっていないように思えます。
 このため、七、八年前から、鳥居松の三商店街の役員が集まって、商工会議所、行政などにも参加をお願いして、鳥居松まちづくり協議会を設置し、毎月、商店街再生をテーマに議論をしていますが、ここで出てきたアイデアなどの具体化が難しく、危機感を一層募らせているところであります。
 私は、商店街振興というのは、商店街独自の取り組みを支援するだけではもはや成り立たないのではないか。もっと広い視野に立って、行政や経済団体を初めボランティア、住民などが一体となって対策を考え、買い物や娯楽だけでなく、子育て、高齢者の支援、防災や防犯など総合的なまちづくりとして施策を実施していかなければ実効が上がらないのではないか、そう思うのであります。
 これまで、鉄道等の交通手段にも恵まれて、名古屋市に隣接する住宅地として発展を続けてきました春日井市でありますが、今後、少子・高齢化が急速に進むことが予測される中で、まちづくりをどのように進めていくのか、その中で商店街がどのような役割を果たしていくのか、真剣な議論が必要と考えております。
 国においても、これまでの郊外への大規模小売店舗の立地や公共公益施設等の移転がもたらした中心市街地の疲弊、衰退を反省して政策転換し、先ごろ改正されたまちづくり三法に基づき、今後の人口減少・超高齢社会に対応したコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して、中心市街地にさまざまな都市機能を集中させるべく、支援制度整備を進めております。
 こうした中で、県としては、来年度の予算において、中心市街地などの商店街振興をどのように進めていかれようとなされているのか、お尋ねをいたします。
 まず、商店街の地域で果たす役割として、単なる買い物の場ではなく、高齢者や子育て世代にとっても住みやすく、安全で安心できるまちとして、極めて公共的な役割を果たすものとして支援すべきだと思いますが、県の御認識をお伺いをいたします。
 また、そうしたまちづくりを進めていくためには、商店街の支援というだけでなく、市町村や経済団体、地域住民が一体となって取り組む総合的なまちづくりの一環として施策を展開していく必要があると思いますが、来年度の商業振興予算では、この点、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。


◯産業労働部長(富吉賢一君) それでは、まず、商店街の支援についての県の認識についてお答え申し上げます。
 将来の人口減少・超高齢社会の到来を踏まえますと、今後は、国が進めますコンパクトシティーの考え方に沿いまして、都市の既存ストックを有効に活用し、公共交通機関の利用が可能な中心市街地が生活や買い物の拠点となるべきでございまして、中心市街地などにございます商店街の役割は、これまでにも増して重要になると考えております。
 このためには、議員御指摘のとおり、商店街を核とした総合的なまちづくりの観点から商店街振興を進めていくべきであると認識をしております。
 続きまして、来年度予算についてのお尋ねについてでございます。
 商店街を核といたしました総合的なまちづくりの観点から商店街振興を進めていくためには、まちづくりの主体でございます市町村が商店街と一緒になって活性化に取り組むことが大切でございます。
 このような活性化に取り組む市町村、商店街を支援いたしますため、平成十八年度にがんばる商店街推進事業費補助金を創設したところでございます。県内各地でこの支援制度に対しますニーズも高まってきておりますことから、来年度におきましても、こうした各地のニーズに的確に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
 また、他の模範となるような取り組みを行っております商店街を活性化モデル商店街に指定いたしまして、この補助金を活用して重点的に支援をいたしますとともに、その支援内容、取り組み内容を周知することによりまして、他の商店街の活性化に向けた取り組みを促進してまいりたいと考えております。
 なお、この補助金の運用に当たりましては、単なる資金援助に終わることなく、県として、事業の企画段階から打ち合わせに積極的に参加し、効果を高めてまいります。
 さらに、個々の商店経営だけではなく、商店街全体の活性化についても、専門的な知見を有します商業エキスパート指導員を養成し、商工会議所、商工会に配置いたしますとともに、商店街を核としたまちづくりに豊富な経験を有するタウンコーディネーターを配置いたしまして、その活性化を支援するなど、人材面での支援も引き続き行ってまいります。
 以上です。