◯四十五番(伊藤勝人君) 二九七五年、最後の日本人が生まれます。二〇〇四年の一億二千七百七十九万人、日本の人口のピークで、二〇〇五年から日本の人口は減少に転じています。その後も合計特殊出生率が一・三前後のレベルで続いていくとすれば、二九七五年に最後の日本人が生まれることになります。そんなことはあり得ない話でありますが、このあり得ないことを考えることが財政赤字問題の本質を知るために有益だと考えるからであります。
 最後の日本人は、日本のすべての資産と負債の相続人となります。国債は、政府から見れば国民に負った債務ですが、国債を保有している国民にとっては政府に貸し付けた資産となります。一億二千七百万人の現在では、政府と国民は異なるものと理解されます。日本人がただ一人となる二九七五年では、政府と国民は一体となります。すると、最後の日本人は、政府としては巨額の負債を抱えてはいますが、国民としては巨額の国債という資産を保有していることになります。負債の額と資産の額は同じであることから、全体としてはチャラになります。二九七五年では、国債のことなど何も心配することはないということになります。本当にそう考えていいのだろうか。
 そもそも国債は、何のために発行されているのだろうか。もちろん公共事業のためにであります。すなわち、二九七五年では、政府の債務、国債という国民の資産と、公共事業によってつくられた社会インフラが残っているはずであります。この社会インフラが有益なものであれば、最後の日本人にとって政府の債務と国債という国民の資産は全体としてはチャラですが、社会インフラの相続人として利益を得ていることになります。もちろん一人ではどんな社会インフラも使いこなせないから無駄であるという突っ込みも入りますが、それは考えないことにしておきます。しかし、このインフラが、車の走らない道路、船の来ない港、飛行機の飛ばない飛行場、客の来ない厚生施設、第三セクターのテナントの入らない商業施設であれば、最後の日本人は何の利益も得られないことになります。
 では、増税が行われて国債が発行されていなかったが、政府の支出構造に何の変化もなかったと仮定をしますと、国債はないが増税によって無駄なインフラがつくられたと考えるわけであります。このときに政府の負債も国債という国民の資産もありませんが、無駄なインフラだけがあることになります。国債という政府の債務であって国民の資産であるものは、合わせればチャラであるから、最後の日本人にとってはあってもなくても同じであります。つまり、最後の日本人は無駄なインフラを相続するだけであります。
 ポイントは、無駄な支出をしないこと。国債の発行も増税も難しければ、お金がないので必要性の低い公共事業から順番に減らしていくことになります。そうすれば、最後の日本人は、無駄なインフラではなくて、もっと有益な資本設備を相続することに違いありません。もちろん国債が発行されなければ、国民は投資でなくて消費をしていたのかもしれません。この場合の最後の日本人は何も残りませんが、御先祖様は消費を楽しんだということになります。肝心なのは無駄な支出をしないことで、国債発行の額ではなく、増税して国債発行額を減らしても無駄な支出が減らなければ何の意味もないということです。
 通告の県債について尋ねてまいります。
 本県財政は、一昨年、米国に端を発した世界的な景気後退の影響を色濃く受け、平成二十一年度当初予算では、三千九百億円もの県税収入の激減を含め、四千九百億円に上る未曾有の財源不足に直面をいたしました。当局におかれましては、あらゆる事務事業の見直しや人件費のカット、基金の取り崩し、県債の大幅な増発など、考え得るすべての対策を動員してぎりぎり何とか県民の安心・安全を守り、地域の活力を取り戻すための予算を編成されたところであります。
 さらに、二十二年度当初予算においては、県税収入が前年度に比べさらに一千億円もの減少が見込まれ、何と二カ年で、な、な、何と二カ年で五千億円もの税収が消えてなくなるという、これまで愛知県が経験したことのない異常な状況に陥っています。このため、二十二年度当初予算においても、当初二千八百億円という巨額の財源不足が見込まれておりました。
 この財源不足に対応するため、二カ年にわたる財源対策ですとか、セーフティネットである地方財政措置の確保、緊急避難的な取り崩し型基金からの繰り入れ運用、事務事業の総点検による廃止、縮減、二年連続の人件費カット、二十一年度に引き続く県債の大幅増発の継続など、あらゆる対策を講じざるを得ない極めて厳しい状況となっていると承知をいたしております。
 こうした財政状況は今しばらく継続することが想定され、当面、多額の県債の発行は避けられないものと考えているところであります。
 さきに公表されました財政中期試算においては、二十二年度末の県債残高は四兆五千億円を超え、二十五年度には五兆円を超える見通しとなっております。財政中期試算は、機械的に今年度の県債発行額をおおむね継続するという前提で計算されておりますので、景気の回復いかんによっては県債発行額の抑制が図られることと思いますが、当面は厳しい財政状況を余儀なくされ、県債の大量発行が数年間は続くものと思われます。
 そして、こうしたことの結果、必然的に将来の公債費負担が増大し、ますます財政構造を硬直的なものにしていくことになります。したがいまして、このような危機的な状況にあるからこそ、将来の公債費負担をできるだけ抑えていく工夫が必要になるものと考えております。
 この対策として、県債をできるだけ低利で調達することが将来の利払い負担を抑制するためには、非常に、そして、非常に重要なことだと思っています。
 地方債の資金調達におきましては、財投改革以降、公的な資金はほとんど予定できなくなってきておりますので、巨額の民間資金を個別に交渉して調達する必要があります。低利で安定した資金調達には、県債を確実に償還していく能力、体力について、本県の対外的な信用力の維持、向上が欠かせないと思われます。
 このため、民間事業会社と同様に、格付会社の格付を取得することは、投資家や市場関係者に対しまして本県債に対する客観的な判断材料を提供するという意味で、大変意義があることだと考えております。
 そこでお伺いをいたします。
 愛知県では、平成二十年十二月という景気後退の大波が押し寄せる時期に格付を取得しましたが、どのような理由からかお尋ねをいたします。
 次に、低利で安定的な資金調達を図ることが肝要だと考えますが、本年一月二十八日の一部新聞の報道によりますと、格付会社であるスタンダード・アンド・プアーズが、本県債に対する格付の将来見通し(アウトルック)を引き下げたとの報道がありました。
 このアウトルックの下方修正につきましては、国債のアウトルックが引き下げられたことも要因としてはあるでしょうが、本県の債務残高が高水準にあることや、借金に依存し続けることで財政状況が大幅に悪化するリスクがあること、マクロ経済見通しにより、本県の税収見通しに下方修正圧力が継続することなどが原因として挙げられておりますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 また、格付の将来見通しの引き下げにより、県債の発行条件や投資家の反応など、影響は出てきているのでしょうか。
 また、さらに今後市場の信頼を維持していくためには、どのように対応していくおつもりなのか、お尋ねをいたします。
 次に、医療機器産業についてお尋ねをいたします。
 先般、春日井市にある医療機器メーカーの皆さんとお話をする機会がありました。今回質問させていただこうと思った動機は、これだけ輸送機器産業を初め輸出関連の皆さん方が税金を納められるような状況でなくなってきたということで、県の税収が減っているわけでありますが、その社長さんたち二人、三人にお聞きしましたら、例年よりもいささか税の金額は少なくなりましたが、そんなに変わらなく納めていますよということでありましたので、今の県債に引き続きお尋ねをしてまいりたいと思います。
 我が国の景気は、先ほど申し上げましたように、一昨年の秋以来の世界的な景気の落ち込みの中で、輸出生産がかつてないほどに急減し大幅に悪化しましたが、輸送機器産業に特化した本県経済はその影響が特に大きく、深刻な打撃を受けてきました。この間、エコカー購入に関する減税や補助金制度、エコポイント制度等の実施により、対象となる自動車や家電製品の需要も増加し始めたため、最近では持ち直しと判断できるとの見方も出ていますが、それでもなお経済活動の水準は低く、自律的回復力はまだまだ弱い状況だと思っています。
 私は、エコポイント等のこうした政策が一定の効果を生むことを否定するわけでは全くございませんが、今回の世界的金融危機の経験から得られる教訓を踏まえますと、本県経済を立て直し、先ほどお尋ねした県債の信頼維持を図っていくためにも、構造的な課題への対応が必要であり、つまりは輸送機器産業に特化した産業構造から、足腰の強い多様性のある産業構造への転換が強く求められていると考えています。そして、多様性のある産業構造への転換を進めるためには、輸出に大きく依存した状態から、内需の拡大に力を注いでいく必要があると認識をしています。
 この内需拡大のために、注力すべき分野は何かということになりますが、今後、高齢社会が進展する中で、本県の強みである精密加工等の高度な技術を有する多数の中小企業の集積などを生かしながら、内需の拡大を通じた多様性のある産業構造への転換を図っていくには、医療機器産業分野の振興が重要だと思っています。医療機器は、精密加工やIT、ナノテク、先端材料等の要素技術の集合体であり、本県には、こうした分野で独自の中核技術を持つ中小企業が集積しております。こうした専門的な技術を持つ中小企業同士の連携を促し、各企業の強みを生かした医療機器の共同開発を後押しできるような取り組みが、この分野の振興には重要です。そのためには、企業や研究機関のネットワークの構築が欠かせないと思っています。
 県当局におきましても、育成すべき次世代産業の一つとして、基本計画である産業創造計画において健康長寿産業を位置づけ、その創造、集約化を目指すこととしています。続いて策定された第二期科学技術基本計画におきましても、技術革新により貢献すべき産業の一つとして健康長寿産業を位置づけ、産学行政連携による研究開発を促進し、産業クラスターの実現を目指すこととしています。
 こうした背景のもとに具現化してまいりましたのが、名古屋商工会議所のメディカル・デバイス産業研究会や、あいち健康長寿産業クラスター推進協議会だと認識をしております。ともすると、こういうものは研究開発に偏りがちではなかろうかと心配をしています。研究開発の先、出口をどうするのか、研究開発をした製品を商品化し、売るというところまで考えていくことが大事だと考えるのであります。
 もう一つ欠かせないものがあると考えておりまして、それは、医療機器産業の特殊性を踏まえた技術的な支援であります。
 医療機器産業は、患者の命を扱う産業であり、品質問題に対する社会的なインパクトは非常に大きなものがあります。このため、安全性を証明するための膨大な試験を義務づけている薬事法等の法規制への対応が求められるだけでなく、一たび問題が起こったとき、膨大な賠償責任を生ずるとともに、企業イメージの低下や風評被害の懸念が生じます。私は、こうした経営リスクを大手企業ほど回避しているのではないかと感じています。地元の医療機器分野の中小企業の経営者の方から、医療機器分野への参入を決めた高い志や、社会に認知されるまでの苦労話等をお聞きしますと、この分野の担い手として中小企業に大いに期待するとともに、独自の技術を存分に活用できるように、生命関連産業ならではの特殊性を踏まえた技術面での支援が必要であると考えています。
 そこでお尋ねをいたします。
 県におかれましては、企業や大学等の研究機関が参加したあいち健康長寿産業クラスター推進協議会を設立し、医療機器産業を含めた健康長寿産業の振興に取り組んでいると伺っておりますが、具体的な取り組みはどのようなものであるのか、お伺いをいたします。
 また、今後高齢社会が進展する中で、本県の強みを生かしながら、内需の拡大を通じた多様性のある産業構造への転換を図っていくには、科学技術の発展を活用して医療機器産業を一層振興し、本県経済を支える産業分野の一つに成長させていくべきであると考えておりますが、県のお考えをお伺いいたします。
 以上であります。(拍手)


◯総務部長(島田孝一君) 県債についてのお尋ねにお答えをいたします。
 まず、平成二十年十二月に格付を取得した理由についてでございます。
 市場公募地方債の発行につきましては、従前は、同じ月に発行する同じ年限の地方債は全国統一の条件で発行しておりましたが、平成十八年九月からは、個々の発行団体がその引き受けを行う金融機関と個別に交渉して決定する方法に移行をいたしました。
 こうした中、国内の格付会社二社が市場公募地方債の発行団体を対象に、各団体の決算統計などの公開情報をもとに団体間の財政状況をランクづけした簡易な格付、いわゆる勝手格付を公開し、団体ごとの発行、流通条件に一定の影響を与えてまいりました。
 しかしながら、その後、依頼に基づく格付を取得する発行団体がふえてきたこともありまして、平成二十年十二月にこの勝手格付は廃止されました。これにより、第三者の視点で財政状況等を客観的に評価した指標がなくなりまして、折しも景気後退の影響を大きく受けつつありました本県といたしましては、民間資金の調達への影響が懸念される状況でございました。
 そこで、本県の財政状況や財政運営に対する取り組み姿勢を格付という客観的な判断基準を用いて積極的に市場関係者や投資家の皆様にお示しすることが、市場に安心感を与え、円滑な資金調達に資する有効な方法の一つだと考え、国内、国外合わせて三社の格付会社から新たに格付を取得いたしたところでございます。
 その結果でございますが、いずれの格付会社からも高い評価をいただき、地方公共団体にしては最上位の格付を取得することができたところでございます。
 ちなみに、本年度におきましても、地方公共団体としては東京都に次ぐ発行条件での資金調達が可能となっております。
 次に、格付の将来見通しが引き下げられました要因についてでございます。
 本年一月は、県債の格付取得からちょうど一年を経過するタイミングでございましたので、更新の手続を進めておりましたところ、時を同じくして国債の将来見通しが引き下げられました。スタンダード・アンド・プアーズ社は格付付与の基本ルールといたしまして、日本における地方行財政制度上、地方債が国債の格付を上回る可能性はかなり低いとしておりますことから、国債への評価に連動して、東京都債と同様、本県債についても見直しをされたものと考えております。
 確かに議員御指摘の債務残高が高水準にあることや、マクロ経済見通しにより、本県の税収見通しに下方修正圧力が継続することなどといったことにも留意は必要と考えております。現在の経済状況を踏まえますと、本県は、当面大幅な財源不足が続くものと考えられ、財源対策として県債を大量に発行することは避けられないと考えておりますが、将来の公債負担を考慮し、臨時財政対策債等の地方財政措置の手厚い県債を有効に活用するとともに、できるだけ低利で安定した資金調達に引き続き努めてまいりたい、このように考えております。
 なお、スタンダード・アンド・プアーズ社以外の二社の格付会社からは、将来見通しまでを含めまして従来と同様の格付をいただいており、いずれも本県の税収基盤と堅実な財政運営、行革への取り組みなどが評価されてのことでございます。
 最後に、格付の将来見通しの引き下げによる影響と、今後の対応についてでございます。
 将来見通しの引き下げのありました後、これまでに二回、市場公募債を発行しておりますが、いずれも引き下げ前と同様の水準で発行条件が決定できておりまして、特段の影響は確認できておりません。
 また、投資家を初め市場関係者からも、本県の信用力について懸念を示すような問い合わせや報告はございません。
 今後も、愛知県第五次行革大綱に具体的な取り組み事項として盛り込んでおりますところの、地方財政健全化法等を踏まえた財政運営の推進、これと、通常の県債の新規発行額の抑制、こういったことなどを通じまして、引き続き適切な公債管理に努めますとともに、市場の信認を得るべく投資家、金融機関等への説明、いわゆるIR活動についても積極的に行ってまいります。
 以上でございます。


◯産業労働部長(富吉賢一君) 医療機器産業についてのお尋ねのうち、まず、あいち健康長寿産業クラスター推進協議会の具体的な取り組みについてお答えをいたします。
 このクラスター推進協議会でございますが、長寿医療分野で我が国唯一の拠点でございます国立長寿医療センターを初めといたします研究機関がこの県に存在すること、物づくり産業の厚い集積を有することなど、本県の強みを生かしまして、県民の方々の健康長寿に貢献する関連産業の創造と企業の集積を図るための推進母体でございまして、平成十七年十月に設立されたものでございます。
 協議会には、三百三十五もの団体、企業が参加しておりまして、医療施設や介護施設などの現場のニーズと企業のマッチングや、薬事法、知的財産の専門人材も活用いたしまして、企業等の事業化プランの作成支援などを実施しております。その結果といたしまして、国等の事業化支援制度に採択された事業が六十一件に上るなど、具体的な成果につながっているところでございます。
 平成二十二年度、来年度からは、これまでの成果やニーズを踏まえまして、医療機器、再生医療及び健康サービスの三分野を重点分野といたしまして、名古屋市、春日井市などの尾張東部地域、大府市、東浦町、東海市などの知多北部地域、豊橋市、蒲郡市などの東三河地域を重点推進地域として位置づけまして、協議会参加者による取り組みを促進させ、それぞれの分野、地域で、新商品開発から販路拡大までつながるような着実な成果を生み出していきたいと考えております。
 次に、科学技術の発展を活用した医療機器産業の振興についてのお尋ねでございます。
 医療機器産業等の健康長寿産業の振興は、健康長寿あいちを目指し、足腰の強い多様な産業構造への転換を図る本県にとりまして大変重要な施策であると考えており、来年度を目途に策定を進めております中期計画、産業労働計画においても重要な次世代産業としての一つに位置づけ、その育成、振興を図ることとしております。
 また、先ほど申し上げましたさまざまな取り組みが具体的な成果につながっておりますのも、国立長寿医療センターや大学等が有します研究シーズを生かして、医療機関等の現場のニーズにこたえる製品開発に取り組むなど、まさに科学技術活用の成果であると考えております。
 今後も、こうした科学技術に裏打ちされた取り組みをより一層推進することで、次世代産業振興につなげていきたいと考えておりまして、このような観点から、現在策定中の第三期愛知県科学技術基本計画においても、健康長寿分野を重点振興分野の一つに位置づけておりまして、科学技術分野での取り組みも通じて、本県経済を支える産業として成長させていきたいと考えております。


◯四十五番(伊藤勝人君) 総務部長、久しぶりに大きな声で大丈夫だと、まだランクはいいよというふうにおっしゃっていただきましたが、中身は大変でありますので、今後一層御努力をお願い申し上げます。
 医療機器について御要望を申し上げたいと思います。
 先ほど申し上げました私の、少し今回勉強させていただくためにお邪魔した企業の皆さん方は、おかげといいますか、内需でありますので業績的には落ち込みはありましたけれどもそんなになかった。今、この時代にそういう企業はありがたい企業でしょう、税をきちっと納めていただけるという。でありますので、この分野、ある意味で、よくこのごろ言われますね、セーフティネットだとかいうじゃないですか。そういう意味合いもある産業だというふうに位置づけることができてしまうのではないかな。輸送機器産業、一番ありがたいですよ。大量の税金を本当にたくさんいただいてきたわけでありますから。でも、いろんな形で少しずついただけるようなというのも大事ではないかというふうに思います。
 日本の医療技術は世界で有数でありますが、医療に貢献する医療機器につきましては、日本はある部分では非常に先端でありますけれども、さまざまな分野で九五%、命にかかわる機材がアメリカ初め海外から輸入をされている。ペースメーカー、人工心臓弁、ステントというようなものは海外に全部頼っている。ましてやペースメーカーを製造する企業は日本にはないわけでありますので。
 命というのがちょっとはやりましたね。命を大事にするとするなら、この産業に愛知県、技術があるんですから、力を入れていっていただくといいなというふうには思います。医療機器工業会という業界団体を県単位で持っているのは愛知県、今、部長から答弁がありましたけれども、愛知県だけでありますので、そこのところの、なぜあるかといえば精密や金型や材料や工作機械などいろいろなものがベースとしてあるがゆえにだということも思っていますので、そこのところの強みをさらに生かしていただければというふうに思います。
 韓国が、医療機器に国を挙げて取り組んでくるということを活字で知りました。国を挙げてやるんですね。ということは、まだ今から世界に向けて物が売っていける産業だということを裏づけているのではないのかなというふうに思います。オリンピックでは負けましたけれども、この分野では勝っていきたいもんだというふうに思います。
 県におかれましては、あいち健康長寿産業クラスター推進協議会や、新たに整備される知の拠点における活動を通じて、より具体の製品化を目指した取り組みを、医療機器産業を本県、ひいては日本の経済を支える産業分野に成長させていただいて、物づくりの面から県民皆様の健康長寿や、そして、加えて税収につなげていただけるように要望をして終わります。