【伊藤勝人委員】
 あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業について本年度の事業の実績を伺いたい。また、来年度はCOP10の開催年でもあり、事業の拡充を図る必要があると考えるがどうか。


【環境政策課主幹(企画・広報)】
 あいち森と緑づくり税を活用したあいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業の本年度の実施状況は、昨年4月から5月にかけて市町村やNPOなどに企画提案を募集したところ78件の応募があり、そのうち45事業を採択し、現在、県内各地で様々な取組が展開されている。例えば、地域の里山の間伐を実施するとともに、その間伐材を利用した木工教室とか、市内の全小中学校での緑のカーテンの設置など様々に活用されている。委員の地元の春日井市でも、市役所と地元NPOが本年度、この事業を実施している。COP10開催年となる来年度は、さらに広く推進するため、市町村を主体とした県民参加の植樹活動であるいのちを支えるもりづくり事業を始め、COP10開催に合わせて市町村やNPOなどが実施する生物多様性保全のための様々な取組に活用してもらえることを期待している。


【伊藤勝人委員】
 春日井市の緑化植物園は非常に人気が高い。1日に1,400から1,500人が来場する。高蔵寺ニュータウンという団地に隣接する施設で、以前からある集落とも共存している。里山などの環境の問題から見てもすごい所である。こうした素晴らしいところをCOP10の参加者にもぜひ見てもらいたいと思う。


【COP10支援室主幹(企画・広報)】
 COP10では、海外、国内からたくさんの方が来る。全体で3週間あるので会議が行われない土日に、愛知の自然、文化、歴史、産業技術などを見てもらうためエクスカーションを計画中である。コースについては現在検討中である。検討中のエクスカーションに春日井市の緑化植物園が含まれるかどうかは分からないが、市町村やNGOなどにも呼びかけて、案内はしないまでもチラシなどで情報発信する場を設けることについて検討している。


【伊藤勝人委員】
 春日井市にある名成産業についてであるが、焼却施設の設置許可が取消しとなった。平成22年2月15日の取消処分までに、許可事案としては、9年という長い年月が経過している。取消処分に至ったこれまでの経緯経過について教えてほしい。


【資源循環推進課主幹(産業廃棄物)】
 この焼却施設は、春日井市内の庄内川沿いの工業専用地域に設置する計画で、平成13年に事業者から設置許可申請が、県に提出された。県としては、今回の焼却施設が新しい構造であり、稼働中の詳細なデータの蓄積がないことを踏まえ、専門的知識を有する方々から構成される審査会議において、事業者から申請書以外の資料提供を求めるなどして、全体で12回の慎重な審議を経た上で、構造上の基準、技術上の基準などに適合していたため、平成16年4月に許可した。一方、県としては、廃棄物の適正処理の推進のためには、周辺住民の方々への情報提供が不可欠と考えており、事業者に対し、審査期間中に周辺住民説明会を開催するよう強く働きかけた。これにより、平成16年2月までの間に、地元春日井市内で12回、隣接する名古屋市内で9回開催された。事業者は、平成18年7月から着工し、翌平成19年8月に完成し、同年10月から所定の性能が発揮できるかなどを確認するために試運転を開始した。この試運転中に、消石灰を周辺に飛散させ、また、さび混じりの水滴を周辺に飛散させる2回の事故を起こし、その都度、県は改善勧告を行った。また、県は、この焼却施設が法に規定する構造上の基準及び技術上の基準に適合しているものの、実証データの蓄積がなく、本格稼働時に確実に維持管理基準に適合するかどうかを確認するため、試運転中の平成20年3月及び10月、平成21年6月の3回、行政検査を実施した。その結果、平成20年3月の行政検査では、排ガス中の塩化水素濃度等の3項目が維持管理基準値を超過したため、改善命令を行った。その後、事業者から改善対策が完了した旨の報告を受け、10月に行政検査を実施したところ、排ガス中の一酸化炭素濃度等の3項目が維持管理基準値を超過したため、再度、改善命令を発出し、2回の事故と2回目の基準値超過であることから、すべての項目について基準に適合するよう改善命令を行った。その後、改善対策が完了したことから、平成21年6月に行政検査を実施したところ、熱しゃく減量及び煙突の悪臭が維持管理基準値を超過したことから、2回目の改善命令に違反するため、平成22年2月15日に許可取消処分を行った。


【伊藤勝人委員】
 いろいろな考え方があると思うが、原因としては設備が悪かったのか、それとも事業者の誠意のなさがあったのか。どちらが重きなのか。


【資源循環推進課主幹(産業廃棄物)】
 設備については、審査会議で慎重かつ厳正な審査がされている。事業者は、2回の事故を起こし、施設を継続して適切に維持管理していく能力がやや不足していることが、超過の要因と考えている。