【伊藤勝人委員】
 国際交流費について、友好提携30周年記念事業として、先ほどの説明によると、中国、オーストラリアと30周年の事業を行うということであった。友好提携は産業労働部でもやっている。産業にかかわることで事務所を開設したりしている。そのことと地域振興部とどういう連携で行われているのかを教えてほしい。


【国際課長】
 友好提携の窓口は、国際課でやっている。例えば、江蘇省の中に産業労働部がサポートデスクを作る場合でも、地域振興部がまず窓口になって連絡調整などを行う。その後は、産業労働部から江蘇省の商工業関係の担当といろいろコンタクトをして具体化を進める。窓口と全体的な総合調整を地域振興部で行っており、具体化に向けては産業労働部で行っているという関係である。


【伊藤勝人委員】
 江蘇省とビクトリア州の記念事業ということは分かるが、窓口をしているということになると、例えばベトナムの事務所の窓口も地域振興部で担当するのか。


【国際課長】
 ベトナムについては、直接に普段の窓口はないが、名古屋大学がベトナムに日本法研究センターを作っていることもあり、普段から情報交換をしている。そういった関係もあって、産業労働部へは、情報提供などをしている。産業労働部は、ジェトロ等の窓口を通じて情報を交換し、今回の実現となっているので、今回の場合、ベトナムについては、地域振興部は窓口というよりも、情報提供等の側面的な支援の関係にあったと思う。


【伊藤勝人委員】
 産業労働部には国際監はおらず、地域振興部にいるわけである。もっと部同士の話し合いができるような形にしたほうがいいと思う。今回一般質問の中で産業労働部長が答弁しただけだったので、疑問に思った。なぜかと言うと、愛知県がベトナムへ進出する企業を応援するというのは、大賛成である。ベトナムは、総理大臣が靖国神社へお参りしてもクレームをつけないし、マラッカ海峡の手前にありそこを通らなくてもよい。そういうことを含めて、進出しようとしている企業と話をしていると、産学行政というが行政の守備範囲はどのあたりまでなのか、もう一つ踏み込めないのかと思う。ベトナムへ調査に行った人たち、企業の皆さん方は、苦労しており、命懸けである。自分たちで情報収集の責任を最後は負うことになるだろうが、しかし、お手伝いは行政でもできるのではないかと思う。例えばベトナムへ進出するのに、ベトナムでは50歳以上の多くの優秀な人は、戦争で亡くなっており、人材は30歳ぐらいを頭にしてあとは若い人たちになってくる。そういう人たちを、育てていくだけの時間が企業にはないが、行政でそれができないのかと思う。優れた人材を日本の企業の中に取り込めば一番のメリットである。イギリスが世界を植民地にして金銀・財宝を本国に運んだが、そこの国の人材も本国へ持っていった。人材が最終的には勝負になってくる。そのことがあるので、いろいろ情報提供することもさることながら、30歳未満の若い人材をどう見つけて、日本の企業活動にどう取り込んでいくかということの指導のようなことをやれるようにしておくのが産学行政ということであるとするなら、行政がそこのところを担うといいと思う。県庁トータルでベトナムにせっかく事務所を作るので、研究して前を向いて、ぜひ企業支援をしてもらいたいと思う。何かそのことで思い当たることがあれば答えてほしい。


【国際課長】
 人材の育成は、大変重要なことだと思っている。先ほど側面的な支援という話をしたが、そのときの産業労働部長の答弁にもあったが、ベトナムからの留学生の育成を非常に強く考えており、地域振興部で愛知留学生ということで今年もベトナムから留学生を招いているし、過去ベトナムに帰国した留学生もいる。そのほかに、名古屋大学を始めとして愛知県内には非常にたくさんのベトナム人の留学生がいる。帰国した留学生でも、政府を始めいろいろなところで活躍している人たちがいるので、そういった方々のネットワーク化を図ることを考えている。もちろん、産業労働部ともよく連携をしながら進めている。実際に、つい先日、地域振興部の職員が現地へ行き、現地で帰国留学生OBたちを集め、また進出企業にも声をかけ、あと、名古屋大学の日本法研究センターもあるので、まさに産学官に集まってもらい、これからのネットワーク化を図り、愛知県で勉強してその能力を高めた若い人たちや、これから日本に関心を持っていきたいという人たちにも愛知をアピールできるようなネットワークを作りたいということで、まだ作り始めたばかりであるが、こういった事業も積極的にやっていきたい。県、行政としてどれだけできるかということであるが、私どもとしては、ここまでは行政の範囲だということではなくて、できることは一生懸命やっていきたいということで努めているので、よろしく支援をお願いしたい。


【伊藤勝人委員】
 計画調査費の22番、上飯田連絡線株式会社貸付金約18億円とあり、金額的に目立つが、どういう予算なのか説明してほしい。


【交通対策課主幹(鉄道第一)】
 上飯田連絡線は、平成8年から工事を行っているが、毎年度、県が市中銀行から資金を借りて、再貸付けするという借り換えを繰り返している。来年度に挙げている予算は、平成12年度に調達した資金、それがちょうど工事が非常に活発な時期だったので、多少額が大きくなっているが、これはすべて計画どおりの借り換えの金額であり、特殊な要因があるわけではない。