◯八十三番(伊藤勝人君) ただいま議題となりました議員提出第一号議案県議会議員の議員報酬の月額の特例に関する条例の制定について、自由民主党愛知県議員団並びに民主党愛知県議員団を代表いたしまして、提案理由の説明をいたします。
 岩村議長を初め、各会派の代表者の方々には、議員報酬の抑制について、全会派一致の合意が得られるよう最大限の御尽力をいただきました。まずもって、その御労苦に対し敬意をあらわすものであります。
 さて、我が国の経済は、緩やかな持ち直しの動きは感じられるものの、東日本大震災や原子力災害などの影響により依然として厳しい状況にあるとともに、欧州の政府債務危機は、世界経済を悪化させるリスクをはらんでおり、本格的な景気回復にはほど遠いのが現状であります。
 本県においては、こうした経済情勢の中で、歴史的な超円高により基幹産業である自動車関連企業が大きな打撃を受けており、生産拠点の海外移転が徐々に進行するなど、地域経済の先行きは不透明な状況にあります。
 こうした中、本県財政は、県税収入の大幅な回復が期待できない一方で、義務的な経費は増加するなど、来年度も極めて厳しい状況が続いております。
 県当局においては、危機的な財政状況に対応するため、積極的な財源確保と歳出の抑制に努めたところでありますが、多額の収支不足を埋めることができないことから、すべての職員の給与について、来年度も本年度と同じ水準の抑制を実施することとしたところであります。
 県議会といたしましては、危機的な財政状況を踏まえ、主体的かつ自主的な取り組みとして、平成二十一年度から三年連続で議員提案による特例条例を制定し、緊急避難措置として議員報酬を抑制しているところでありますが、来年度の知事を初めとする全職員の給与抑制措置を考慮して、岩村議長を座長とする団長会議において、引き続き議員報酬の抑制を実施することとしたところであります。
 団長会議においては、具体的な抑制措置についての合意形成に向けて、真摯に検討を重ねてまいりましたが、各会派における抑制措置の隔たりを埋められず、合意に至ることができませんでした。
 よって、このたび、自民党並びに民主党の二会派による共同提案として本議案を提案したものであります。
 具体的な抑制措置の内容といたしましては、知事等の抑制内容が本年度と同水準であるということを踏まえ、来年度も引き続き本年度と同程度の抑制を実施する必要があると判断をし、本年四月から来年三月までの間において、県議会議員の議員報酬を一一%減額して支給する特例条例を制定しようとするものであります。
 今回の議員報酬の抑制につきましては、本県の危機的な財政状況の中で、議会として主体的かつ自主的に、あくまでも一年間の緊急避難措置として行うものであり、全議員にかかわることであるため、全会派一致の合意のもとで実施するのが望ましい姿であります。
 こうした中、減税日本一愛知並びに公明党愛知県議員団におかれましては、我々の提案した特例条例の対案として、減額率三〇%とする特例条例を提案されたところであります。このことは、議員報酬を三〇%減額することを県民の皆様に約束されたものだと認識をしております。我々は、今後、その約束をどのように実行されていくのか、しっかりと注視をしてまいりたいと考えております。
 また、団長会議において、両会派は、議員報酬のあり方を協議する第三者機関の設置を求められましたが、昨年七月の団長会議で、知事のもとに設置されている愛知県特別職報酬等審議会も第三者機関である旨、確認がなされております。そして、議員報酬については、毎年、同審議会において審議されているところであり、昨年の十一月には、報酬額等については据え置きが適当であるとの結論が出されているところであります。
 なお、議会独自に第三者機関を設置されている三重県議会においては、議員報酬の額の考え方について検討を進められた結果、議員報酬は知事の給与の七割が妥当である報告が出され、この報告に基づいて議員報酬を算定いたしますと、現行より月額六万円以上高くなるものと伺っております。
 いずれにいたしましても、今回の一年限りの緊急避難措置であります議員報酬の抑制についてさえ、合意形成に向けた歩み寄りの姿勢が見られない会派の方々と議員報酬のあり方の協議を開始しても、果たして合意形成を図ることができるのか疑問であると言わざるを得ないことを申し添えさせていただきます。
 以上、私は、議員提出第一号議案の提案趣旨を述べてまいりましたが、切に満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。(拍手)