【伊藤勝人委員】
 環境部は事業を行う部局ではなく、チェックする立場であると認識している。その環境部が最終処分場を設置する事業に踏み込むと、議論がややこしくなるのではないかと考える。また、県は、市町村で試験焼却を実施し、あわよくば本格焼却もと考えているように思える。しかし、岩手県のがれきについて、昨日、細野環境大臣が可燃物・木くずの広域処理の目途が立ったと言っており、また、宮城県についても現在受入れを表明している自治体で広域処理が可能ということである。また、松阪市、いなべ市は受入れを断念している。こうした中、本県はどこの可燃物を試験焼却するのかと思っていたら、今日初めて不燃物の話を聞いてやはりと思った。
 セシウムについては基準が作られたが、その他の化学物質については、どのような影響があるのかについての説明が余りない。愛知県の埋立基準・受入基準ではPCB汚染物や廃石綿などを除くとなっているが、そうしたものについても基準を作って示さなければ、災害廃棄物に混ざって運ばれてくることになるかもしれない。
 そこで、セシウム以外もしっかりと検査をしてほしいが、県はどのようにしていくつもりなのか。


【資源循環推進監兼災害廃棄物処理推進室長】
 セシウム以外のアスベストなど有害なものは、持ち込まないよう現地でしっかり確認して、受入基準にあったものを持ってきたい。受入れに当たっては、環境対策に万全を期していきたい。


【伊藤勝人委員】
 岩手県議会が本県に対して災害廃棄物の広域処理の要請にきたが、どのような話をしていったのか。


【資源循環推進監兼災害廃棄物処理推進室長】
 岩手県議会が要請に来て、災害廃棄物の処理が進んでいるという話もあったが、とにかくリアス式海岸で場所がないので、災害廃棄物をなくさないと将来の都市や街づくりができないと発言されていた。岩手県議会からは、愛知県にも支援をお願いしたいと強い要請があり、知事からも何とかしたいとの発言があった。


【伊藤勝人委員】
 前々の岩手県知事が行った地方法人特別税と地方法人特別譲与税の導入で、愛知県は433億円の財源を失った。その話は出なかったのか。


【資源循環推進監兼災害廃棄物処理推進室長】
 そのような話はなかった。


【伊藤勝人委員】
 愛知県の地方税は県民へサービスをするためのお金であり、災害廃棄物の処理にかかわる費用は国税で賄われるべきである。災害廃棄物の処理費は全て国からもらうということで間違いないか。


 【環境部長】
 環境部はチェックする組織であるという意見は、基本的にはそのとおりであると考えている。ただ、災害廃棄物の受入れをする部局として、環境部がやることに決まった。このため、組織について、事業者を指導する資源循環推進課とこの事業を担当する災害廃棄物処理推進室に分けている。
 次に、地方税と国費の話であるが、広域処理について自治体が協力する場合、特措法で国は全面的に支援するとなっているが、支援の仕組みとして新たな施設に対しては支援しないことに今はなっている。特に焼却炉への適用は難しいようである。
 最終処分場に対する国の支援については、支援の仕組みの一つとして、市町村の最終処分場に埋めたときにはその最終処分場の寿命が短くなるため、その分を国が将来支援する仕組みがある。こうした支援も含めて、国に対し強く働きかけていきたい。また、その他の広域処理についても、協力するということは同じなので、全額国費でお願いしたいという強い気持ちを持っている。これまで要望文を出しているし、私も要望を行ってきた。今後も引き続き国に対し強い支援を要望していきたい。


【伊藤勝人委員】
 それぞれの室と課で、一方では事業の推進をし、もう一方ではチェックをする。部長は一人であるので、よほど腹をくくってチェックをしないと原子力安全・保安院のようになりかねない。ぜひとも管理をきちっとやりながら進めてほしい。