【伊藤勝人委員】
 決算に関する報告書43ページ、被災者生活再建支援基金出資金について、被災者生活再建支援法人に約43億5,000万円出資したとある。この法人はどれぐらいの基金を集めているか。


【災害対策課長】
 出資を受ける法人は財団法人都道府県会館である。およそ600億円を基金として持つこととしている。


【伊藤勝人委員】
 どういう状況のときに生活再建のための支払いがなされるのか。


【災害対策課長】
 災害救助法でいろいろ細かく決まっている。例えば、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村や、100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県といった具合である。


【伊藤勝人委員】
 大規模災害が起きると法が適用されて様々なところから支援がなされる。しかし、被災された方にとっては、何十万の世帯が被害を受けた災害であろうが、十世帯が被害を受けた災害であろうが同じである。先日、愛知県で大雨が降った際、床上浸水した家があり、もう住めないということで、壊して新しい家に建て替えた事例があったが、見舞金1万5,000円が支給されただけであった。災害全体の規模が大きければ大きな補償があり、小さければ1万5,000円の見舞金では、災害が大きいほうがよいと言いたくなる。
 本県は基金全体額600億円のうち43億円も出資するのだから、それなりの発言をすることを要望する。これについて感想があれば聞きたい。


【災害対策課長】
 委員指摘の件は、いろいろな会議で常に話題に上っている。被災者数により線が引かれて、それ以下の場合は支払われないという現状がある。愛知県としては、それはおかしいということで、常日頃から要望している。