【伊藤勝人委員】
 今年度実施した事業で、目的を達成したり、あるいは予算がないとか国の制度変更など、いろいろな形があると思うが、終了する事業にはどのようなものがあるのか。


【地域政策課主幹(総務・予算)】
 単年度事業である奥三河地域情報発信事業400万円、全国過疎問題シンポジウム開催費負担金360万円の2事業を、事業終了により廃止した。


【伊藤勝人委員】
 他の事業は全て継続事業なのか。そのために、今年度と比べて4億5,500万円ほど増えているということでよいか。


【地域政策課主幹(総務・予算)】
 そのとおりである。廃止事業は2事業で、その他は継続又は新規の事業である。


【伊藤勝人委員】
 減額した事業にはどのようなものがあるか。


【地域政策課主幹(総務・予算)】
 平成24年度に比べて予算額が減となっている主な事業を説明する。
 まず、設楽ダム水源地域整備事業費負担金については、水源地域整備事業における設楽町の負担額の一部を受益者として負担するものであり、毎年度計画される事業内容により県の負担額も連動して増減することになる。平成25年度については、全体の事業費総額は24年度よりも増加するものの、設楽町が負担する額が減少することから、約8,700万円の減となっている。
 次に、情報処理システムの運営費及び更新費については、光ケーブル改修工事の終了や、大型汎用コンピュータから庁内クラウドへの移行作業の進捗などにより、合わせて約7,200万円の減となっている。
 次に、県営名古屋空港の施設整備費については、ターミナルビルなどの改修工事が増加する一方で、滑走路の舗装更新工事が平成24年度で一巡することなどにより約5,800万円の減となっている。
 これらの事業は、複数の年次にわたって事業を計画的に進める中で、平成25年度は事業費が前の年度よりも減となる性格のものである。