○二十五番(伊藤勝人君) 順次お尋ねいたします。

 成田、関西、両空港に次ぐ国内三番目の国際拠点空港、中部国際空港が開港して一年余りが経過いたしました。旅客や貨物取り扱い量は順調で、開港時の数字的目標は達成しそうですが、燃料費の高騰などで長距離の運休が相次ぐなど、マイナス要因が浮上しています。万博特需もなくなり、名実ともに国際空港として存立できるかどうか、これからが正念場だ。開港直後、見学者でテーマパークさながらに込み合った旅客ターミナルビルの入場者は当時の半分以下、平日三万人台、週末で四万人台に落ちつき、レストランなどの長蛇の列はなくなり、空港本来の姿になってきた。運用面では、昨年十二月に大雪で滑走路を約九時間にわたって閉鎖した以外は大きなトラブルもなく、ほぼ順調だ。空港旅客数は昨年末に国際線と国内線の累計が千九十万人に達し、中部空港会社が目標としていた年間千二百万人突破は確実。五年かかると見込まれていた単年度黒字も、この三月期決算で早くも達成しそうだ。これ等が中部国際空港に対する大方の論調です。
 そして一方、順風満帆な船出のように受け取れますが、画竜点睛を欠く出来事が平成十七年十二月二十二日に起きました。そうです、最大積雪量四センチで九時間閉鎖されました。平成十七年最後の連休前日であり、一日平均一万三千人利用とありますが、それ以上の乗客が当日あったと思います。ちなみに、私はそのうちの一人であり、貴重な体験をいたしました。
 朝九時、気象情報は、愛知県西部地方は大雪に対する警報を出していました。その時点で雪は降っていません。七時、金山駅、降雪なし。七時三十一分、空港、降雪なし。七時五十五分、滑走路降雪なし。八時十五分、雪ちらほら。八時三十分、俗に言う雪降りの状態。八時三十五分ごろ、視界十メーター未満の吹雪。その後約四十分間この状態が続き、九時二十分、視界百メーター以上の小康状態。そして積雪の状況でありました。その後、視界ゼロという吹雪はなく、雪は間断なく夜まで降り続きました。
 最も早く出発する国際線は、九時発MU中国東方航空、上海行き及びJALの上海。続いて、JAL、九時〇五分ソウル行きで、八時三十分、MU上海行きの搭乗手続がなされ、乗客が乗り込みました。JAL便は待機。九時三十分発アシアナ、ソウル、そして、私の乗るCI台北から後発は待合にて待機でありました。
 八時四十分、搭乗を見合わせる旨のアナウンスあり、他のカウンターも同様のアナウンスがありました。九時、九時三十分、十時、何のアナウンスもなく、ただ待機。このごろ、乗客カウンターへ詰め寄り説明を求める人も出ました。カウンターには女性研修生と若い女性社員のみであって「いま少しお待ちください」との、お待ちくださいのみで十一時三十分まで。その間、さまざまな言語が飛び交い、声の大きさ、いら立ちが各所で見られる。どこからか、空港閉鎖だという話が伝わってきました。
 空港事務所へ電話で問い合わせたところ、「責任者が席にいませんので、お答えしかねます」と返事が来ました。県の航空対策課へ電話を入れました。「調査します」との返事の後、約十分で返事が来ました。「空港を閉鎖しました。十八時まで閉鎖です」「六時までに開港の見通しはどうですか」と再度問い直しをしました。「わかり次第連絡をします」、快い返事をいただきました。間もなく空港を一時閉鎖しますとのアナウンスがあり、約五分後に、先に搭乗していたMU上海行きの乗客がおりてきました。
 十二時を過ぎたころから、各所で乗客が騒然としてきました。見聞きした話を紹介をいたしますと、「この程度の雪で空港を閉鎖するとは信じられない」「外に除雪車が一台も稼働していないというのはどういうことだ」。修学旅行風の引率者から「日本の印象は非常に悪い。学生たちはこの悪い印象を持って日本を見ることになる。なぜ情報を的確に出さないのか」、あるいは「いつ開港するのか早く知らせなければ、次の手段がとれない。一度入国手続をとってくれ。携帯電話が荷物の中に入っている。だれとも連絡がとれない」。
 一時、この時点においても、カウンターでの対応は「いま少し待ってください」。その他の説明はありませんでした。いよいよ険悪になってきました。「空港関係者は説明に来ないのか。朝七時前に出国手続をとり、おなかがすいた。食事はどうした」。ちなみに、このころ売店にパン等食事はすべては売り切れていました。定かではありませんが、一社のみ食事が出ていました。「JALは経営内容が悪いのはわかるが、食事ぐらい用意せよ」。結果として、この時点で道路、橋が閉鎖されており、空港へ輸送できなかったと伺っております。「旅行会社、航空会社、空港関係者の責任者を出せ」。中には、「戦争中にこの程度の雪で閉鎖していたら、敵機に自在にやられてしまう」。もう大変でした。「この程度の雪で閉鎖する飛行場は高知空港と中部国際空港だけだ。しかも、国際空港では世界でもここだけだ。だれが企画し、だれがつくったんだ。最低の危機管理もできないのか」、そんな声もありました。これは紳士でしたが、物静かに「ここは安く仕上げましたから、民間空港ですから、多分除雪車も安く仕上げるために置いてないのでしょう。でなければ、中古車を用意して、それが整備不良かもしれませんね」、そんな話もありました。
 二時、食事の件で至るところで罵声が飛び交っていました。「飛行機に積み込む食事があるだろう。それを配布したらどうだ」。人には知恵があるものだと思いました。でも、結局、その後、二時三十分、入国手続を終えるまで食事にありつけなかったことを申し添えておきます。ラマダンでした。
 欠航決定から入国手続までになぜ多くの時間がかかったのか。それは、積み込んだ荷物をおろす作業に手間取っていたようであります。
 一時二十分ごろの時点で、「十八時まで空港を閉鎖します。そして、午前中の便はすべて欠航」のアナウンス及びカウンターにて説明を受けました。そして二時三十分、入国手続をとって空港ロビーへ出ました。その後、人にお聞きした話でありますけれども、除雪車は国交省が名古屋市内の工務店から用意されたということであります。定かな記憶はありませんが、二時ごろ除雪車が除雪を始めたようであります。
 私は十八時四十五分発ユナイテッドのチケットの購入に走りました。その時点で「仮の予約受け付けを行い、後ほど電話にて連絡します」とのことで、待つこと四時間、時は既に六時三十分、電話がかかってきました。「お客様、申しわけありません。UAは欠航と決まりました」「空港は閉鎖を解いたでしょう。どうしてですか」。思わずカウンターに走り寄りました。「クルーがそろいませんので、欠航します。せっかくお申し込みいただきましたがあしからず」。
 意を決して帰路に立ちました。二十三日発の少年野球チーム、春日井の柏原スポーツ少年団と有松ジュニアーズに連絡をとり、午後十一時、バスをチャーターして空港へ向かわせました。そのころ、ボタン雪でした。
 午前二時、セントレア駐車場着。空港内へは入れず、バスの中で仮眠。六時、空港内へ入り手続を終えて、子供たちとチケットを持った関係者を出国手続させました。私のチケットはキャンセルを待たなければなりません。六時四十五分、一席のみキャンセルが出ました。それがビジネスの分、十六万六千円。ちなみに、二十二日発は、ツアー、ホテルキャンセルで七万八千円でした。痛い出費でした。
 なぜ料金の話を申し上げるかといいますと、あの一万何がしの二十二日中部国際空港利用者が、旅行であれ、ビジネスであれ、あるいは急な用を持った人、重要な用を持った人、すべてが多大な犠牲者です。それも、安く上げたということによる犠牲者なんです。
 二十三日、出発が約一時間三十分おくれ、アジア少年軟式野球大会へ日本から七チーム、京都、山梨、茨城県等から参加しましたが、私たち二チームは開会式に間に合わず、まして私は日本を代表した二十二日の打ち合わせの会を欠席することになってしまいました。
 空港関係者の方が二十二日、入国手続後、県航空対策課から聞き及び私を訪ねていただき、いろいろ御説明をいただきました。開港以来初めての大きなトラブルであり、対応に不手際があったことは重々承知をいたしますが、それはそれとして、他の二十二日の利用者はそれぞれ散っていかれました、さまざまな思いを胸に。そして帰国後、十二月二十七日に新聞、テレビの報道にて、除雪車等が手配されたと知りました。
 鉄道初め公共交通機関とは常に利用できるものだと信じている日本人の一人として、一万何がしかの皆さんを代表して、そして、四十九億円の五・八%の株式出資と百九十六億円の無利子貸し付けを持つ、かつ空港建設まで設計の段階から人、金、労力を注ぎ込み、さまざま問題点をクリアされてこられた知事初め多くの関係者、議会の諸先輩に敬意をあらわしながら、その県が空港会社に対してどんな思いでどう対応されたのか、以下お伺いをいたします。
 以上述べたとおり、いろいろな問題がありました。中部国際空港がこれまで順調に来ている中、今回の降雪への対応は、空港利用者の信頼の低下につながりかねないと思います。こうした問題を克服し、利用しやすいサービス水準の高い空港へと成長していくことが大切であります。
 そこでお尋ねをいたします。昨年十二月二十二日の降雪による中部国際空港の欠航等の諸問題については、空港会社から報告を受けておられると思いますが、県としてどのように受けとめ、どう対処されたのか、お伺いをいたします。
 次に、利用促進についてであります。
 中部国際空港は開港後一年が過ぎ、航空旅客、貨物も一応順調に推移していると聞いております。しかし、中部国際空港に就航していた国際線のうち、アメリカン航空、エアーカナダ、ニュージーランド航空の各社が、乗客の伸び悩みや燃料費の高騰などの経営環境の悪化により運休すると聞き及び、残念にも寂しく感じるものであります。空港の利便性は路線の充実が何よりでありますが、他の国際空港に比べ、各地への路線網の不足を感じます。
 愛知県には国際的に活躍している企業も多くあり、中部国際空港がさらに海外出張や貨物の輸出入にとって便利で利用しやすい空港となるよう地域から望まれていると思います。
 そこで伺いますが、県として、中部国際空港の空港路線の維持と充実に向けて、今後どのように利用促進に取り組んでいかれるのか。
 次に、教育について。
 一つ、補助金削減は確実な財源移譲などが前提条件、一つ、国と地方六団体等で協議会を設置し、地方の意見を確実に反映させる、一つ、廃止して財源を移譲すべき補助金の規模は三兆二千億円、このうち、義務教育費関連は八千五百億円、一つ、別枠で道路特定財源七千億円を地方譲与税として地方に移譲、一つ、所得税から住民税へ三兆円程度地方に移譲、一つ、国から地方へ財源移譲は総額八兆円程度、補助金削減の総額は九兆円程度。三位一体の改革の中で、国庫補助負担金の削減原案を知事会が国に提出した骨子です。今回は、八千五百億円は義務教育費として活用しなければならなかったものが、これからは各自治体ごとに義務教育費を好きなように使ってもよくなることを意味しています。
 そして、ゆとり教育です。学校教育のカリキュラムも少な過ぎる、宿題も少な過ぎる。文部科学省自身が今回の学習指導要領は最低基準で、上は何を教えてもいいと明言をしています。つまり、学校の勉強が指導要領どおりであれば、低いレベルの内容しか教わることができず、標準的な能力は身につかないと明言をしているのであります。つまり、指導要領どおりでは、三けた以上の計算を教えてもらえないのに、先生がすごく熱心な人の場合は、上限がないわけですから、複雑な計算であろうと好きなことを教えられる。中学の入試問題は、小学校で習うものをはるかに超えた問題を出しても文句を言えなくなったということです。これは、学力がつくかつかないかは親の責任ですとはっきりと言っているのと同然です。なぜならば、学校で教えてくれる内容は最低基準ですから、親がしっかり教えるなり塾に行かせないと学力は低下しますよという意味になります。
 これからの競争社会は、一人の勝ち組と九十九人の負け組に分かれると、学者、評論家は異口同音に予言をしています。この予言は当たらずとも遠からずと言う以上に、かなり的を射たものだと私は思います。そして、今後の日本は、競争相手が日本人だけではなくなりつつあります。グローバル化の波の中、日本企業が外国企業に買われたり、あるいは自力再生のために外国人がトップに迎えられることは珍しくなくなりました。それがエリート社員にまで及びかねません。つまり、百人に一人の勝ち組に残るための競争相手は日本人とは限らない。
 実際、アメリカのIT企業は学力の低いアメリカ人を余り雇わず、高級技術者に関しては、半分以上がインド人や中国人です。それと同じことが日本でも起こりかねません。昨年九月議会にも同趣旨のことを申し上げましたが、現実に、東大生の数学力が中国の大学の哲学科の学生に負けているという調査報告もあり、日本の中学生の学力は韓国や台湾などにかなり負けています。日本の企業はこうしたアジアの国の企業に買われていくようなことになると、その会社のエリート層がその国の人間に独占されて、日本人はばかな民族と差別されるから、ずっと出世できなくなり、リストラ不安におびえることになるのかもしれません。これだって空想物語ではなく、例えばサムソン電子の株の時価総額はソニーと松下を足したよりも大きい。いつ彼らが日本企業を買い、日本人の能力が信じられないとするならば、エリート層に彼らが送り込まれるかはわからないんです。でも、そんな危機感を持っている人はほとんどいないのかもしれません。しかし私は持っています。
 大幅なカリキュラム削減で問題になった二〇〇二年の新学習指導要領の前に、一九七七年改訂の一九八一年施行、また、一九八九年改訂の一九九二年施行という二回のカリキュラム削減、ゆとり教育化が行われています。これについては、多少の批判はありました。しかし、文科省は、学力は低下していないと詭弁をしました。当時は、国際学力調査を見ても世界のトッブレベルにあったがゆえに。
 しかし、その後、学力がさまざまな国際調査の上で落ちてきました。アジア諸国に負けるようになってくると、次に言い出したのは、ペーパーテスト学力で学力をはかること自身が古いということです。これからの時代は生きる力が必要だとか、自分から学ぼうとする意欲が大切なのであって、テストの点しか見ていないからだめだとか、日本の子供はテストの点ばかり気にして、創造性が発揮できないなどと主張しました。そして、それに同調する教育者もたくさんいた。
 しかし、諸外国では、学力低下があるかどうかや教育政策がうまくいっているかいないかの評価というものは、あくまでもテストの点なのであります。アメリカなどの場合では、SAT(サット)といって大学入試の適性試験があり、その適性試験の平均点が去年よりことしの方が上かどうかを見て、教育政策がうまくいっているかどうかを判断をしています。例えば、ブッシュが大統領選挙に出馬したときも、テキサス州知事のときにテキサスの子供たちのテストの得点を上げたことを評価されました。
 世界じゅうどんな国でも、ペーパーテストの学力のことを学力と言うわけで、生きる力を学力とは呼びません。あるいは意欲が学力と言っているのは、日本だけなんです。学力というものに対しては、旧来型の学力だ、詰め込み教育だとばかにしてはいけない旧来型。学力をつけさせることによって、いろんな意味で生きる力がついてくるものだと私は思います。そして、グローバル化の進む中、テストの点を上げていくことが肝心だと思います。
 中山前文科大臣が、著しい学力低下を受け、二〇〇二年度に小中学校で導入した現行の指導要領を全面的に見直すよう中央教育審議会に要請しました。世界のトップレベルの学力を復活させるために見直すべき観点として挙げられた検討課題は、一、基本的教科、特に国語、理数、外国語の改善充実、二、子供たちが身につけるべき資質、能力の到達目標の明確化、三、各教科や総合的学習時間のあり方、四、完全学校週五日制での土曜日や長期休みの活用、五、道徳教育や芸術教育の充実、気力、体力の向上策です。「朝まで生テレビ」の番組で司会の田原総一朗氏が、ゆとり教育の見直しが決まったのだからと言ったところ、ゆとり教育推進派である教育支援協会の吉田代表理事が、中山文科大臣はそうおっしゃっているだけで、これから審議会の議論を通さないとと答えておられました。幾ら選挙で選ばれた文科大臣が国家的危機感を持ち、ゆとり教育を直そうとしても、実質的に文科省の役人が選んだ中教審の委員がゆとり教育のままでいいと言ってしまえば、ゆとり教育の見直しは行われないんです。
 そのような事例は愛知県にはないと思いつつ、そして、いま一つ、総額裁量制というものを文科省が採用しました。国からの総額が同じでも、自由に裁量してもいいというものです。つまり、その範囲であれば、幾ら渡すかなどは自治体側で決めてもよくなった。例えば十二億円の予算があった場合、年収六百万円の教師を二百人雇ってもいいし、年収三百万円にして四百人雇おうが、中でもすぐれている教師に一億円渡すことも可能になるということです。総額裁量制が採用されたことに対して、本来、自治体はどのような形で教師の人件費を配分すれば子供の学力がつくのかを考えなければなりません。つまり、給料を減らしてたくさんの教師を雇うべきか、予備校のようにできのよい教師には多くの給与を与え、できの悪い教師には給料を減額すべきとかいった議論もしなければなりません。
 がしかし、学校の現状を見ますと、国の措置による少人数指導授業における非常勤講師や、とりわけ小学校での専門教科の非常勤講師の問題があります。確かに多くの教師を確保する点から考えれば、非常勤講師や再任用職員を活用することも一つの手段と考えますが、学校を運営する側から見ますと、学校行事への参加や公務の仕事を担当させられない等の実態があり、こうした点にも配慮していかなければなりません。
 そこで、現行ゆとり教育の中で、とりわけ小中学校の少人数指導授業における教員の配置などについてお伺いをしてまいります。
 この少人数指導授業には、生徒一人一人の興味、関心、能力、表現力などの特性に応じて目の行き届いた指導を行い、基礎、基本の習得と個性の伸長を図ることを目的として、平成五年度からスタートした第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画から全国的に実施されております。そして、本県の少人数指導授業は、ティームティーチングやグループ指導など工夫を凝らしたさまざまな学習形態などにより子供一人一人に対し個に応じたきめ細やかな指導に取り組まれており、保護者などから期待も大きいものと思っています。
 最初に、最近小中学校において非常勤講師が多く、学校現場に支障を来していると聞いておりますが、それは職員会議や学年会議等の打ち合わせに参加されないということでもあり、教育委員会の見解を伺います。
 一方、今後予想される大量退職に対し、教育委員会は再任用職員を活用し、中・長期的な視野のもとに新規採用を行っていくということでありますが、再任用の希望の状況及び採用状況はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
 最後に、学力向上のため、小中学校の多くで実施されている少人数指導授業における教員配置についてお伺いをします。
 少人数指導授業について、県下でどれぐらいの学校でどのような学習形態で行われているのか、お聞かせください。実施学校に対して教員の加配などの措置を行っていると聞いておりますが、その状況と配置の考え方についてお伺いをして、壇上での質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◯企画振興部長(渡邉俊司君) 今回の中部国際空港の降雪への対応につきましては、当日午前中から中部国際空港株式会社に適宜状況確認を行っておりました。空港会社の報告によりますと、早朝五時過ぎより滑走路に融雪剤を散布し、また、午前十時には積雪対策本部を設置し、除雪機材の派遣要請をしたものの、結果的に道路閉鎖や渋滞のため到着が大幅におくれ、多くの欠航便を出す結果となったとのことでございます。
 一方、乗客に対しては、旅客ターミナルビル内で航空会社と連携して毛布の配布などを行ったものの、場内での情報提供が不十分であったとの苦情もあったと聞いております。
 このように長時間にわたり乗客の皆様へ不便をおかけしたことはまことに遺憾であると存じております。こうしたことから、空港会社に対しまして、今後、降雪による滑走路閉鎖といった事態が生じないよう、除雪に向けた早期の対応を求めているところでございます。
 次に、航空路線の維持と充実に向けた利用促進の取り組みについてのお尋ねでございます。
 中部国際空港の利便性を高めるには、航空路線の充実が何よりも重要でありますので、愛知県初め三県一市、経済界、空港会社などで中部国際空港利用促進協議会を組織し、関係者が一体となって利用促進活動を積極的に行っているところでございます。
 今年度は、利用促進策として、海外出張の多い企業のトップに全社的に中部国際空港の利用を呼びかける取り組みを実施したほか、欧州のエアラインに中部国際空港への就航を働きかけるエアポートセールスも行いました。そうした中で、この六月からエミレーツ航空のドバイ便が週に七便、また、フィンランド航空のヘルシンキ便が週三便、それぞれ就航する旨の表明が行われたところでございます。
 県といたしましては、今後とも、この協議会と一体となって中部国際空港のセールスやPRを積極的に進め、利用促進に努めてまいりたいと考えております。


◯教育長(伊藤敏雄君) 教育問題について三点ほどの御質問でございます。お答えをいたします。
 最初に、非常勤講師についてでございますが、これは御指摘のとおり最近増加をいたしております。これは、国の措置に基づく新規採用職員の初任者研修のための補充と、お示しのありました総額裁量制を活用して少人数指導のために配置しているもの、さらに、県の単独措置であります小学校専科教員が大部分を占めております。
 このうち、少人数指導の非常勤講師は、少人数学級を導入する中で、全学年を通してきめ細かな教育を維持するため配置をしているものでございます。
 また、小学校専科教員につきましては、学級規模と教員数を勘案し、教科指導の充実を図るため配置を行っているものでございます。
 今後におきましても一定の非常勤講師の活用は必要と考えておりますが、これは、御指摘もありましたように学校運営に支障が生じないよう配慮していくことも必要でありまして、市町村教育委員会とも十分連携し、意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。
 次に、平成十四年度に導入をされました再任用制度でございますが、教職を退職後も、働く意欲と能力のある者の知識、経験など、その能力を活用することとしたものでございまして、教育現場での多様な課題への対応に大いに成果を上げていると考えております。
 その採用状況でございますが、小中学校における再任用希望は毎年二十名程度でございまして、その年の退職者に占める割合は四%程度でございます。
 採用に当たりましては、退職者本人から採用希望書などを提出させるとともに、校長は、勤務実績、本人の意欲等総合的に勘案し、推薦することとしておりまして、退職者といえども、十分な能力実証をした上で採用を決定しているところでございます。
 再任用職員につきましては、新規採用者が抑制されるという点もございますが、今後の大量退職に向け、ベテラン教員の知識、技能を伝達していくことは極めて有効と考えているところでございまして、来年度以降は新規採用教員の指導教員としての活用も予定し、経験豊かな再任用希望者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、少人数指導事業についての御質問でございます。
 まず、県下小中学校における実施状況でございますが、本年度におきましては、小学校では九百八十六校中八百六十七校、率にいたしまして八七・九%、中学校では四百十三校中四百四校、率にいたしまして九七・八%で実施をいたしております。
 その実施する学習形態でございますが、小中学校ともに複数の教師で指導を行うティームティーチングの形態が多くを占めておりまして、小学校では六二%、中学校では五二%でございます。そのほかでは、習熟度別を初めとしたグループ別指導がございます。
 次に、実施学校に対する教員の配置の状況でございますが、これは実施学校から提出されます実施計画書に基づき、学校規模と計画内容を勘案いたしまして、専任教員または非常勤講師を措置をいたしておりまして、本年度は、小学校では五百三十七校に専任教員を、三百六十九校に非常勤講師を配置し、中学校では三百九十六校に専任教員を、三百七十四校に非常勤講師を配置をいたしております。
 いずれにいたしましても、総額裁量制のもと、限られた定数の中で効果的な配置に努めているところでございます。



◯知事(神田真秋君) セントレアのことについて、私もお答えを申し上げます。
 昨年の十二月の雪の際に大変多くの皆様方に混乱を来し、御迷惑をおかけすることになりました。県としても大変残念に思っておりますし、遺憾な事態だと思います。また、伊藤議員さんは現場でその状況に遭遇されたわけでございまして、ただいま吐露されました感情はよくわかります。
 空港の信頼性を担保するものは、何よりも安全性がまず第一にありますけれども、定時性と申しましょうか、確実性というものも大変重要であります。こういうことが頻発しますと、セントレアの信頼性そのものを損なうことになりますので、やはり今後の対応が重要であります。
 空港会社に対しましては、私ども県の方から正確な気象情報の把握、それから、降雪の折にはできるだけ速やかに除雪作業ができるような体制の確保、充実、これを強く求めたところでございます。できるだけこういうことのないように努力しなければならないと思っておりますので、私ども県の立場でも、空港会社に対しましてはしっかりと助言をしていきたいと思っております。
 それから、利用促進についてもお話がありましたけれども、旅客、貨物ともに、おかげさまで順調に離陸できたわけでありますが、お話のとおり、万博などの大きなイベントが終わった、ことしは特に重要な年だと思っております。特に、旅客関係でありますけれども、正直言って、国際便についてはまだまだ便が足らないと思っております。特に北米、それから欧州便、まだまだ足らないと思っておりますので、やっぱり航空路のより充実を図っていくのが何よりも重要だと思っております。私ども県の方も、空港会社とともに、経済界とも一緒になって、その誘致活動を展開していきたいと思っております。