◯七十五番(伊藤勝人君) 江戸の粋に小、小さいというのがありますね。小があります。名前にわざわざ小さいというのをつけます。芸名に特にありまして、小うめだとか、小まんとか、小りんだとかとありまして。はなし家には、圓朝に対して小圓朝、圓歌に小円歌、圓遊に小圓遊、そうそうあります。柳家小三治というのがいますわね。今、現役の名人と言われていますが、これは粋なんだそうです。これに大をつけると、大圓朝なんていうことになりますと、圓朝よりも上になっちゃいますから、そんなことはなかったそうであります。三治に大をつけると、これはダイサンジになりますから、そんな名前はつけない。
 きょう、私は小言を言います。小言は小言のうちに片づければ物事は平和です。ほかっておきますと大ごとになりますので、小言のうちに終わっていただければと、そんなことがあって小言を申し上げたいというふうに思います。
 リニア中央新幹線の環境影響に対する住民意見の反映についてお尋ねをしていきます。
 リニア中央新幹線は、東京都から名古屋市を経由して、大阪市までの約四百三十八キロメートルを、我が国独自の技術である超電導リニアを用いた新たな新幹線で、世界でも有数の人口集積地域である三大都市圏を結ぶ国家的プロジェクトであります。リニア中央新幹線は、現在の新幹線の約二倍のスピードで五百キロを誇り、東京─名古屋間を四十分で結ぶ夢の超特急と言われています。
 そして、リニア新幹線の開通による本県へのインパクトは、企業活動や観光等における交流の機会が拡大するだけではなく、さまざまな波及効果を生み、暮らしの質の向上や、本県の経済活動をさらに向上させるものと期待をされています。
 このような中、二〇二七年開業を目指す東京都─名古屋市間の路線約二百八十六キロメーターについて、工事に先立ち、環境影響評価の手続が始められております。
 本年九月には駅位置や路線を示し、工事や供用時における環境への影響を調査、予測、評価した結果を取りまとめた環境影響評価準備書が公表され、県において審査されているところと認識をいたしております。
 愛知県内の路線は、春日井市と名古屋市を通過いたしますが、名古屋ターミナル駅付近を除き、地下四十メートル以深の大深度地下トンネルとなっており、私の地元の春日井市には四カ所の非常口が設けられることとなっております。
 JR東海は、環境影響評価準備書に係る住民説明会を本年九月二十七日から十月十四日にかけて、春日井市内で四回、名古屋市内で二回開催をいたしました。その場でJR東海は、騒音、振動、磁界の影響について、路線が大深度地下であるため、影響は実行可能な範囲で低減されており、十分小さいと説明しました。
 ところが、私は説明会に参加された住民の方から、専門的な説明でわかりにくかったという多くの声を聞いています。そこで、その場で出たさまざまな意見を御紹介したいと思います。
 振動について、大深度トンネル掘削時において予測以外の体感的不快となる振動の発生はないか。山梨実験線沿線では新幹線や道路と違う騒音や振動がひどいが、列車走行時の実測値が示されていない。それに対してJR東海から、シールド工法を採用し、鋼製の筒に守られるカッターがゆっくり回転し、土を削りながら掘り進めていく。
 微気圧波について、列車すれ違い時における気圧の変化など走行時の実測値がないがよいか。非常口への多孔板設置により低減が図られる。
 地下水については、飲料用や工業用井戸水等地下水への影響を予測しているが、水文調査実施の必要があるということに対して、三次元浸透流解析を行い、地下水の水位への影響は小さいと予測する。
 水資源について、災害用井戸や飲料用水、農業用水、工業用水等の井戸水が枯れ、池の水が抜けるなど水脈が断たれる。大深度地下を通過するため、浅深度にある井戸に対して直接的な影響はない。
 地盤沈下に対して、亜炭鉱採掘跡は地表面から七ないし十四メーター下に確認されているとあるが、春日井市の記録では五十ないし六十メーターのところにあり、地盤沈下や崩壊が考えられる。ちなみに、春日井市の五十ないし六十メーターは、調査の結果、その昔、聞き取りであったということであります。それに対して、近年実施された調査以外の記録があれば活用したい。
 工事や列車走行の影響で廃坑の経年劣化や地下水の浸透による陥没等が懸念される。土かぶり四十メーター以上の大深度トンネルとなることから、想定される採掘跡の空洞の深さより深いところを通過する。
 陥没した場合は補償があるのか。トンネル工事施工前には綿密な空洞調査を行い、必要に応じて適切な対策を講じる。
 路線概要について、西尾町、上野町、熊野町、勝川町に非常口が設けられるが、土地用途、人家の集中などから問題はないのか。できる限り短距離で結ぶことを基本に、生活環境等への影響をできる限り小さく計画し、愛知県内は大深度地下トンネル方式とした。
 リニアの原理に対して、WHOの国際がん研究機関は、無線周波電磁界は人に対して発がん性があるかもしれないと発表しているが、沿線の地表面での磁界の影響はないのか。四十メーター以上の大深度地下等のトンネルとなるため、トンネル直上の地表における磁界は極めて小さくなる。
 磁界に対して、電磁波による健康被害を心配している。電磁波の人体への被害予測を公表すべき。電磁波として扱う対象は超電導リニアにはない。
 ホーム上の磁界最大値〇・八mTと示されるが、ICNIRPガイドラインでは、〇・五mTの場所には一般人の立入禁止区域を示す警告標示等が設けられる。それに対して、ホーム及び車内における磁界は、ICNIRPのガイドラインを下回っている。
 そして、資産に関して、現在うちが建っている。その下にある日突然地下に穴があけられる。補償についての説明がないがに対して、用地は現地で測量してから確定する。大深度は原則補償なし。
 その他省略をしていきますが、災害時の対応であったり、工事用の車両、騒音の問題、あるいは動植物に関する影響、廃棄物はどうするのか等々の質問がありました。それに答えもありました。省略をしますが、事ほどこういう状態でありました。
 そして、市内で開催された説明会では、生活に影響が懸念される騒音や振動の実測値でなく、予測値で心配ないとするJRの説明や、知りたいことに答えていないJRの態度に、計画に不安を持つ市民には、JRへの不信感がかえって高まったような気がしましたということであります。
 このように、住民の関心の高い事業でありますので、県は、住民の意見や関係市の意見に耳を傾けた上で、特に慎重に審査をしていく必要があると思います。
 そこで、まず、リニア中央新幹線の環境影響評価手続の中で、住民や関係市が意見を言う機会はどのように担保されているのかお尋ねをいたします。
 次に、県は、こうした住民や関係市の意見も含め、どのように審査をしていくのか、今後のスケジュールも含めてお尋ねをいたします。
 路線が大深度地下にあるとはいえ、その上に住んでいる方々にとっては、これからも住み続けるわけでありますので、十分に御理解がいただけるようわかりやすい説明をしていただきますように、県のほうが強く働きかけをしていただきますように、これまたお願いをしておきたいと思います。
 次に、宿泊つきデイサービスの県独自指針についてお尋ねをいたします。
 健康福祉部では、去る十一月二十七日に宿泊つきデイサービスの県指針案を公表し、現在、パブリックコメントを実施されておりますが、高齢者の安全・安心に資するものとして注目しておりますので、数点お伺いをしたいと存じます。
 宿泊つきデイサービスとは、通所介護事業所、一般的にはデイサービスと呼ばれておりますが、このデイサービス事業所がその営業時間外に設備の一部を使用して、利用者に対し、介護や宿泊を伴うサービスを提供するものであり、マスコミ等ではお泊りデイサービスと呼ばれております。
 この宿泊つきデイサービスは、ここ数年、全国的に急増していますが、しかし、これは介護保険の適用外の自主事業として提供されており、それに対する法的基準や行政指導基準等がなく、利用者の安全・安心やプライバシーの確保等が全国的な課題となっています。
 このような課題については、本来、国が統一的に法整備等を行うべきと思いますが、他の自治体の動きを見てみますと、そうした国の対応を待つことなく、先行して独自の基準づくりを行っているところもあります。
 東京都は、全国に先駆けて、平成二十三年五月に独自基準を施行し、次いで大阪府も、平成二十四年九月に独自基準を施行しました。また、ことし十一月には千葉県でもガイドラインを施行しました。そのほかに、隣の静岡県でも指針づくりに現在取り組んでいるとのことであります。
 こういう状況の中、昨年十二月の健康福祉委員会において、筒井議員が、宿泊つきデイサービスの実態を把握するための調査をする考えはあるのかとの質問に対して、健康福祉部からは、調査を行っていきたいという答弁がなされました。これを受け、ことしの二月から県内の宿泊つきデイサービスの実態を把握するための調査に着手したと伺っております。
 また、本年六月議会では、川嶋議員が一般質問において、法的根拠のない自主基準であっても、宿泊デイを行う事業所に対して、宿泊サービスをするならこれくらいは守ってもらわないとという基準を示すことで事業者の意識を高める効果は期待できるので、愛知県でも自主基準をつくるべきだとの質問を行いましたが、これに対し、知事からは、高齢者の方々の健康、安全を確保することは、県としても非常に重要な課題であり、国の対応を待つことなく、早期に実情を把握した上で県としての基準づくりを年度内に行いたいと前向きな答弁がありました。
 そして、その後、宿泊つきデイサービスの最低限の人員や設備、運営の基準を検討するため、名古屋市初め関係市、これは私の地元であります春日井市も入っているのでありますが、これらの市の担当者を構成員とする宿泊付きデイサービス基準検討プロジェクトチームを設置し、利用者の尊厳の保持と安全の確保などの観点から検討を行ってきたと伺っております。
 その検討結果を踏まえて、愛知県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービス事業の指針案を取りまとめ、十一月二十七日から十二月二十六日までの一カ月間、県民の皆様に対する意見募集、いわゆるパブリックコメントが行われているところであります。
 また、あわせて、愛知県所管の通所介護事業所が行う宿泊付きデイサービス実態調査の結果の概要も公表されました。この調査結果の概要を見てみますと、アンケート調査に回答のあった通所介護事業所のうち、宿泊サービスを実施していると回答のあった事業所については九十四事業所、一三・四%の割合であります。
 六月議会の御答弁では、九十九事業所で実施されているとのことでしたが、その後、健康福祉部が現地調査等により精査された結果、九十四事業所になったと伺っております。私の地元である春日井市でも、十五事業所で実施しているとのことであります。これは、一宮市の十六事業所に次いで多いものであります。
 事業所が宿泊サービスを実施している理由といたしましては、九割以上の事業所が利用者、家族の方からの要望に基づくものであるとの回答であります。
 また、ことし一月の一カ月間においては、合計五百八十二人の方が平均十一・九日間利用されているとのことです。そのほか、宿泊場所、利用者のプライバシー確保の方法、消防設備の設置状況、一泊当たりの対応職員数、利用料金など、さまざまな調査結果が出ております。
 次に、指針案の概要を見てまいりますと、利用者の尊厳保持及び安全確保を図ることを目的として、利用定員や宿泊サービスの提供日数の上限、夜間の従業者配置数、宿泊室の面積、苦情処理窓口の設置、事故発生時の対応など、いろいろときめ細かく定められております。
 そこでお尋ねをいたします。
 第一点目は、愛知県が平成二十五年二月に実施されました宿泊つきデイサービスの実態調査の結果について、県当局はどのように受けとめたのかお聞かせください。
 二点目は、今回公表された指針案の策定に当たっては、ショートステイなどの介護保険制度が認められた宿泊を伴うサービスの基準や、他県の事例を参考にされたと思いますが、さきの調査結果を踏まえ、愛知県の指針案の特色は何なのか、他県と異なる点は何かについてお伺いをしておきます。
 以上で壇上での質問を終わります。(拍手)


◯環境部長(杉浦健二君) まず、リニア中央新幹線の環境影響評価手続の中で、住民の皆様方や関係市が意見を言う機会がどのように担保されているのかにつきましてお答えします。
 環境影響評価法では、事業者が環境影響評価準備書を公表してから一カ月間縦覧し、この期間中に事業者が説明会を開催することが定められております。さらに、縦覧期間に二週間を加えた期間中に、住民は事業者に意見を提出することができるとされております。
 この規定に基づきましてJR東海は、ことし九月二十日に環境影響評価準備書を公表した後、議員の御質問にございました九月二十七日から十月十四日にかけまして、春日井市内四カ所及び名古屋市内二カ所で説明会を開催しております。
 また、住民の皆様方が意見を提出できる期間であります九月二十日から十一月五日までの間に書面やインターネットにより提出されました意見は全国で一万四千四十六件、このうち東京都から愛知県までの全体に共通する意見が五千二百八十件ございまして、愛知県内区間に限ると、提出されました意見は三百五十八件でございます。
 こうしてJR東海に提出されました住民の方々からの御意見は、JR東海により住民意見の概要として取りまとめられ、それに対するJR東海の見解とあわせて、十一月二十五日に県に送付されております。
 また、愛知県環境影響評価条例では、住民意見の概要とJR東海の見解が示された後に公聴会を開催することが定められております。この規定を受けまして、県では、来年一月十一日に公聴会を開催することとして、現在、その公述人の募集を十二月二十日まで行っているところでございます。
 一方、関係市長につきましては、環境影響評価法で県が環境保全の見地からの意見を求めることとされておりまして、事業が実施されます春日井市、名古屋市と、事業区域の近傍にあります犬山市、小牧市が関係市に該当します。このため、現在、本県から関係市長に意見照会しており、JR東海から送付されました住民意見の概要とJR東海の見解、県が実施します公聴会の結果を踏まえまして、来年の二月中旬までに関係市長から県に意見が提出されることとなっております。
 次に、県はどのように審査していくのかと今後のスケジュールについてでございます。
 JR東海から提出されました環境影響評価準備書の審査につきましては、去る十月十八日に専門家で構成されます愛知県環境影響評価審査会に環境保全の見地からの御意見をいただくため諮問したところでございます。
 これを受けまして、審査会では、審査のための部会が設置されるとともに、十一月十一日には、地上に非常口や保守基地等の施設が建設されます県内七カ所全てにつきまして、現地調査が実施されたところでございます。
 今後、愛知県環境影響評価審査会におきまして、住民意見の概要、それに対しますJR東海の見解、関係市長の意見、さらに、県が実施いたします公聴会の結果等を踏まえて、慎重に審査していただき、答申をいただくこととしております。
 県としましては、審査会の答申を踏まえまして、来年三月二十五日までにJR東海に対し、環境保全の見地から適切に知事意見を提出することとしております。


◯健康福祉部長(伊藤輝明君) 宿泊つきデイサービスについてのお尋ねのうち、初めに、実態調査の結果についてお答えをいたします。
 平成二十五年二月から三月にかけて実施いたしました実態調査の結果から明らかになった状況として、まず、宿泊サービスを実施している九十四事業所のうち、開始時期が平成二十一年度から二十三年度の三年間で二十六事業所、平成二十四年度一年間で二十四事業所と近年急激にふえてきております。
 次に、利用者の平成二十五年一月の一カ月間の利用実績を見てみますと、利用者一人当たりの平均宿泊日数が十一・九日であり、また、一カ月間連続の宿泊が約二八%に当たる二十四事業所で行われております。さらには、一年以上宿泊している利用者のいる事業所が約一〇%ございました。
 また、利用者の介護度の状況を見ますと、要介護三以上の方が約六〇%と、昼間のデイサービス利用者の中でも重度の方の利用が目立っております。
 さらには、宿泊場所の状況を見ますと、静養室を利用しているところが約七〇%に当たる六十六事業所ですが、デイサービスとして指定されている場所以外でも宿泊を行っているという事業所が相当数ございました。
 また、一人当たりの床面積も最小で二平方メートル、利用が多い静養室でも平均五・九平方メートル、約三畳半と狭い事業所が多く見受けられました。
 こうした調査結果を見ますと、私どもでは、短期間の利用が中心であろうと思っておりましたところ、意外と長期間にわたり利用されている方も多く、介護度が重度の方の利用も多いという実態が浮かび上がってまいりました。
 利用者や家族の方々の宿泊サービスへのニーズの高さを実感する一方で、安心・安全なサービスの提供が受けられる環境の必要性を改めて認識したところでございます。
 次に、愛知県の指針案の特色についてお答えをいたします。
 本県独自の内容は幾つかございますが、先行して基準等を策定した他県には見られない特色を幾つか申し上げたいと思います。
 まず、他県の基準では、県のその所管区域の事業所のみを対象としておりまして、政令市や中核市を除外しておりますが、本県の指針案は、県所管の事業所だけではなく、愛知県全体の事業所を対象としたものになっております。
 また、利用者の安全・安心を図るため、宿泊サービスを利用するに当たっては、原則ケアマネジャーが作成するケアプランに宿泊サービスが位置づけられていなければならないと明記しております。これは、利用者の状態を最も的確に把握しているケアマネジャーが他の介護保険サービスの利用状況を勘案した上で、宿泊サービスの利用が必要であると判断された場合に限り、御利用いただくことが適切であると考えるからでございます。
 また、一カ月以上宿泊している方も多数おみえになる、そういう実態を踏まえまして、連続利用の上限三十日を超える場合には、ケアマネジャーが改めて状況を把握した上で、期間延長の是非を判断することとし、安易な長期の宿泊利用がないようにしております。
 そのほか、特に本県として強調したいことは、宿泊設備の指針を著しく下回るような行為、例えば、著しく狭い空間での雑魚寝、あるいはプライバシーのない状態でのおむつ交換につきましては、高齢者虐待防止法の高齢者虐待に該当する可能性があるということをあえて明記することによりまして、事業者に対して利用者の人権を尊重するよう注意喚起を促している点でございます。
 以上でございます。


◯知事(大村秀章君) 伊藤議員の御質問のうち、宿泊つきデイサービスへの対応につきまして、私からもお答えを申し上げたいと存じます。
 本件は、さきもお触れになりました六月議会の川嶋議員への答弁でも申し上げさせていただきましたが、宿泊つきデイサービスを利用される高齢者の方々の健康、安全を確保することは、県としても非常に重要な課題だと認識をいたしております。
 今回実施をいたしました調査結果により、長期間の宿泊、重度の方の御利用など、さまざまな実態が明らかとなりました。高齢者の方々の健康と安心・安全を守るためには、ぜひとも指針をつくる必要があると改めて痛感をしたところでございます。
 今回の指針案には、実態調査の結果等も踏まえ、利用者の尊厳と権利擁護を第一に考え、愛知県独自の内容も盛り込んだ上で取りまとめをしたところでございます。
 今後、パブリックコメントを通じまして県民の皆様からいただく御意見等も取り入れて、早急に指針を策定したいと考えております。
 なお、この指針はあくまでも事業者が最低限守っていただきたい内容でありますので、事業者の方にはそれ以上の質の高いサービス提供を目指していただけるよう積極的に働きかけていきたいと考えております。


◯七十五番(伊藤勝人君) 先ほど壇上でこのようなことがありましたということをお話ししましたが、いずれも水臭い、俗に言う木で鼻をくくったような答えだったのかなということを印象として私は受けています。
 それは、なぜこんな小言を言うかといいますと、夢であります。日本の工業技術や、あるいは科学技術、そして経済、あるいは今この地域で皆さん方がいろいろ知恵を出しておっていただけるというような前向きなものだというふうに認識しているからゆえにであります。みんなができ上がったときに、開通するときに、大方の方が喜んで万歳と言って見送ってやりたいものだと、そんな思いの中から、少しでも不安点があれば潰しておいていただきたいと思うからであります。
 今から六十年少し前に、私たちのまちに電源開発の名古屋変電所ができました。私たちは、高圧線の林立している下に住んでいます。当時、電磁波や磁界の話はなかったと思います、つくられた当時は。それが、今から十年ほど前にパニックが起きました、電磁波ということで。その近所を通るんです。地域住民の皆さん方が電磁波や磁界に対して非常に敏感になっておられるということを多くの方に知ってほしい。だから、そういう問題がほかよりも大きく出てくるんですよということなんですね。
 昔から今まで電磁波だとか磁界なんていうのは何にもないところなんです、今通られるところは。それが、微量だからいい。いいですか、微量だから。ないところへ今度は影響を出そうとしていることでしょう。そういう方たちに丁寧に丁寧に説明をしてくれたほうがいいのかな、私はそう思いますので、これを少し取り上げさせていただきました。
 できれば、テレビから何メーター離れたぐらいの影響なんですよというような具体的な説明がありますと、皆納得をするのではないだろうかなという思いがします。
 そして、いま一つ、大学で先生に聞きに行ったことでありますけれども、磁界や電磁波は金属に対して反射をするということですね、反射をしてくる。ですから、トンネルの囲いの上にそういうものを入れ込んでいただければ、上には出てこないですよということになりますね。今の科学技術、今考えられることを、今の科学や技術でできるならば、今後の憂いのないように今やっておいたほうがいいのではないのかなと、そんな思いがありますので、機会があれば、ぜひJR東海にお伝えをしておいていただければと思います。
 そして、亜炭の採掘跡でありますけれども、もう三十年も前になりますが、私は当時の通産省に行きました。芝炭鉱という炭鉱であります。これも私の住んでいる町内にあります。そこの昔掘った図面を見せてくださいということで伺いました。そして、いま一つは、そこで炭鉱夫として働いておられた方が隣のまちに住んでおられました。お話を聞きました。鉱脈に沿って掘っていくので、図面どおりにはできていませんよ。私たちは今、地上に上がって、どのあたりを掘ってきたのかということがわかりません。真っ暗けで、ただただ下へ行って、鉱脈に沿って掘ってきてということでした。
 不二ガ丘というまちが春日井にあります。ここ、昭和五十年から今日まで五回にわたって穴が陥没をしました。五回にわたって陥没をした。そのすぐ横を、ひょっとして真下を通ることになるのかもしれません。昔の聞き取りだということではありましたけれども、JR東海は七ないし十四メーターのところを、当時は亜炭を採掘したということでありましょうけれども、春日井市の認識は五十ないし六十メーターなんです。
 今、御案内のように、亜炭坑は定期的に水を入れてその安定を保っているんです。水が抜けると、それは崩落をするんです。そういう状況下にあるということも、認識を共通に持ちたいものだというように思っています。
 JRは、トンネル工事施工の前には綿密な空洞調査を行うとおっしゃるならば、今やってくださいよ。説明をするだとか、説明を聞くだとか、それぞれの意見を聞くだとか言う間に、今やったらいいじゃないですかというような、事業者ですから、ぜひこれも認識としてお持ちをいただきたいと思います。
 資産のことであります。そこの近所、あるいは今度トンネルが掘られるすぐ上にうちをお持ちの方、今住んでみえる方、ある日突然、自分の住んでいる土地の下に穴が掘られる。その方が虎の子の不動産を安易にお考えになっておられるわけではありません。命がけで取得したものでしょう。それを、下にトンネルが掘られます。大深度ですから補償は関係ありません。ましてや、そこの土地のうちの建物を改築しようだとか、何とかしようと思えば、環境保全事務所へ尋ねてくださいという回答ですよ。環境保全事務所が何をしてくれるんですか。こんな水臭い答弁がありますか。
 宅地建物取引業界へ尋ねました。重要事項説明書に記入が義務づけですか。義務づけではありませんということです、大深度は。が、まちの不動産屋さんや、あるいは宅地建物取引業の事務所の方々は、後々禍根を残すといけないので、義務づけではありませんが、重要事項説明書に記載を私たちはしますという、そういう回答がありました。重要事項説明書に義務がなくても、そこに書かれれば。
 大勢の方と喫茶店で話をしました。今度、トンネルが掘られた上の土地が空き地になったときに土地をお買いになりますか。俺は買うという人はいませんでしたよ。隣と比べてただぐらいの値段なら、それはそれだわなもということですよ。評価をどうやってとるんですか、下に穴が掘られたら。突然の出来事で、自分は何にも関係ないんですよ、その方にとって。突然、絵を描かれて、その下に穴が掘られる。大深度だから補償はありません。そういう方々にとっては死活問題になります。
 まだまだ小言や愚痴をたくさん申し上げたいんですが、事ほどさように冷たい回答でした。そして、義務的に手続の上だからやりましたということであるとするならば、これは問題があるのではないでしょうか。
 今の世の中、丁寧に丁寧に説明をしてやっていこうじゃないですか。そうJRに申し上げたいんです。なぜならば、冒頭申し上げましたように、私たちの将来が、この国の将来がかかっている大事業だからです。みんなが喜んで、開通時に万歳よかったな、今から日本がまたいま一つ変わるよというような夢が私たちにはあるはずでありますので、そういう方向で進んでいただきますように、県当局が最後のとりでになります。最後のとりでになります。とりでがしっかり住民の意を酌んでいただきますようにお願いを申し上げて、終わります。