【伊藤勝人委員】
 障害者自立支援法の施行については、施設の運営もさることながら、そこで働いている介護士の方たちの年俸が、現在でも30代の男性で200万円、20代の女性で150万円と少ないのに、今の支援法の計算式をそのまま当てはめると200万円の方が170万円ぐらいになるということを聞いた。これでは職員が辞めてしまいかねないし、これから介護を担っていく人材も育たない。これに関しては運営について実態の把握に努め、必要に応じて国に対して基準等の見直しを要望していきたいというのが県の一貫した答弁だが、各市町村としては助成をしてでもこういった事業をやってもらわざるを得ない。そうすると、例えば春日井市は愛知県コロニーを含めて多くの施設を持ち、障害者の割合が高いわけだが、大変な負担になっていってしまうのではないか。これについては今後それぞれ市町村で負担をしながら、一定の給与水準を保ってやりなさいということになっていくのか。あるいは国・県・市町村トータルで手当てしていくのか。


【障害福祉課主幹(在宅)】
 4月の時点で各グループホームにおける給与を調査しているが、施設が200余ある中の93施設からの数字だが、平均給与が370万円ぐらいということだった。昨日から新しい制度が始まっているが、しっかり状況をつかんでどのようなことができるか検討していきたい。


【伊藤勝人委員】
 賃金の関係で外国人に介護をしてもらわなければならないような国になっていいのか。


【障害福祉課長】
 福祉は人なりと言うが、グループホームもマンパワーに支えられている。報酬については一部改善されてきた点もあるが、県としても状況を見極めて必要な手助けを講じていきたい。今回の自立支援法については国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1の負担ということで、春日井市についても例えばコロニーなどについては出身の市町村が基本的には負担をするということになっており、もちろん出身の市町村と縁が切れて住民票を移して、その後春日井市の措置になっている方もいるが、全体的には国・県・市町村がそれぞれ負担をしながら支えていく。グループホームについては市町村が中心となるが、それに対して県が施設の補助をするなどある程度支えていくということをしているので、市と一緒になって何とか運営ができるように、国に要望すべきところは要望し、市町村と一緒になってやることはやり、県単独で手立てを講ずべきときは講ずるということで状況を見ながらしっかりやっていきたい。